大学までの学費は無料。授業時間が他国に比べて少なく、基礎教育課程では全国共通の学力テストもない。それにも関わらず、国際的な学習到達度テストでは常に上位を誇っている国が、フィンランドだ。その背景にあるものは、「信頼」なのだという。 Vaasa (Vasa), FINLAND: Children listen to their teacher 17 August 2005 in a primary school in Vaasa, on the second day of school in Finland. Because of the track and field World Championships in Helsinki, most of the schools have postponed by one week opening of their new season. Acco

Nisew Chiaki @nisew_chiaki “森を開墾するために役場でいろいろ手続きの相談。森林法改正により平成24年4月1日以降、新たに森林の土地の所有者届出が義務付けられたので、まずは所有申請を。北海道などで海外資本が土地の所有することが多くなったため、森林所有者を把握することが重要だから…だとか。” @syoyuri 2013-10-02 09:32:22 Nisew Chiaki @nisew_chiaki “北海道で新天地探しをしていたとき水源がある山を外国人が買うことが多くなったと聞いた。地元の人は開発されたりしたら不安だと。海外の人が買うからどうのこうのっていうわけじゃなく水源地を保有するのってすごく大事なことだと思うから日本の水が大切に守られるといいな…” @syoyuri 2013-10-02 09:36:46

★Mayさんからのこちらのメッセージも合わせてどうぞ。 May_Romaさんから「就活のネタ作りのために海外インターンに行く人」へ。 http://togetter.com/li/362388 ★Mayさんのブログエントリーも必読。合わせてどうぞ。 ・海外で自分の身を守るにはどうしたら良いか 続きを読む

なんということでしょう。リオ会議（Rio+20）は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません！ こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:10:07.22 ID:FopB8o/u0 久しぶりに出てきたんで、 本の概要について書いていくよ（´・ω・｀） 投資家目線の世界の情勢 2001年からどんくらい変わったか、 予想は当たってるかについて見てみると面白そうだよ ちなみに出てきた本は 2 ：密閉 ◆wnYDbv4Ggw3Y ：2012/07/28(土) 13:10:39.53 ID:gXGCOtVX0 ジムロジャースか 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/07/28(土) 13:13:21.54 ID:cXhOjZr/0 気になってた本だ wktk まずはアイスランドにいったよ ジム「アイスランド人第2外国語にデンマーク語教えてるよ。アホだよ。 将来は英語・中国語に代わるんだろうね でもこれアイスランドに限っ

原油やレアメタル（希少金属）など資源価格の高騰などを追い風に安定的な経済成長を続けるアフリカで、２００７年から中古車販売業を皮切りに、土地開発、ホテル業、鉱山採掘業、タクシー業、卸売業などの事業を多角的に展開しているウチナーンチュがいる。 北谷町出身の金城拓真氏（３０）で、タンザニア、ニジェール、ベナンなどアフリカ８カ国と日本国内で設立した「津梁貿易」などグループ４１社を率いる若きビジネスリーダーだ。 普天間高校卒業後、公務員を目指していた金城社長は、学費が安いという理由で韓国の鮮文大学に進学。同大で知り合ったアフリカ人留学生らと共に、中古車６台をアンゴラで販売したのがアフリカでの事業展開の第一歩となった。中古車購入のため４人で出資した計１００万円は３カ月後には３５０万円になって戻ってきたという。 ２００６年に大学を卒業。アフリカでの生活経験がある日本人留学生の卒業を待って０７年、津梁貿易

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、

2011年2月16日の朝日新聞朝刊「ザ・コラム」に、同紙ニューヨーク支局長の山中季宏氏のコラムが出ている。「ガラパゴスで携帯をみた」というタイトル。エクアドルのガラパゴス島諸島にわざわざガラパゴス携帯電話を探しに行ったらしい。ネタとしては面白いのだが、まあなんというか。 コラムによると、島最大の携帯電話ショップで調べたら、韓国のサムスンやLGが強いらしい。で、ノキアや華為技術がこれを追う、と。日本のはソニーエリクソン製が1台だけだった由。家電製品も総じて韓国勢が強いようで、要するに日本の電気・電子製品はすっかり影が薄くなってしまった、ということのようだ。 考えて見れば、これは他の国でも割と似た状況だから、それほど違和感のある話ではない。というかあらかじめ予想がつく。ところがこの後がどうもあんまりよろしくない。山中氏、地元の市長さんにわざわざ会いにって、日本で「ガラパゴス」がどのような意味で

ガーツ記者について アメリカ東海岸在住です。 アメリカからだからこそできることがないかと思い日夜試行錯誤しています。 覚醒したのがつい最近なのでいろいろなことを教えていただきたいのですが、メールいただけませんでしょうか？ よろしくお願いいたします。 ビル・ガーツ記者とは中国が米軍に太平洋東西分割を持ちかけたと報じた2007年8月のワシントン・タイムズの記事を書いた記者である。 このコメントの主のアクセス元はミクシィ日記であり、上記の「2050 極東マップ」とガーツ記者の記事をセットで拡散しようとして記事原文を探して当ブログに来たようだ。 しかしこういうデマを確認せずに流す拡散厨に当ブログが利用されるのは十分に不本意であるため返信はしなかった。 この「2050極東マップ」はそれが出回り始めた2008年5月の時点でそれが虚偽である事は既に把握し、その出所調査もしていたのだがまとめていなかったの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 外国人の友人に日本における英語の公用語化についてコラムを書いているというと、皆とても興味を示す。そして会話は彼らの日本人とのコミュニケーションの経験談に移ることが多い。今回のコラムでは私の知り合いが指摘した日本人特有なコミュニケーションについてお話したい。もちろんすべてを一般論として話すことはできないが、なるほどと思う点がいくつかあるので紹介する。 ミーティングに多数が出ても発言するのは上司だけ 東京で外資系の資本運用会社のヘッドをしていたイギリス人の女性は、日本人は自分の意見を積極的に述べないと指摘する。とくに他の人と意見が違う場合は遠慮して発言しない。ミーティング際には部下に対して「どうですか？」と聞かないと自分の意見を述べない。しかし意

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 〈大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約〉）は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。12月18日、ソウルで批准書が交換され発効した。 概要[編集] 日韓基本条約締結時の大統領である朴正煕 日韓基本条約締結時の総理大臣である佐藤栄作 当条約では、1910年（明治43年）に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以