１カ月間に本を１冊も読まない人は２３．７％――。読書推進活動をしている財団法人・出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が、来年の国民読書年を前に行った「読書実態と意識に関する調査」で、そんな実態が明らかになった。 　全国の２０代から６０代の人を対象にインターネット調査を実施。１５５０人から回答を得た。１カ月に読む本の冊数は「１冊」が最多の２９．２％。「５冊以上読む」と答えた人は１０％だった。「０冊」と答えた人が多いのは３０代で、この世代の２７．４％にのぼった。「３冊以上読む」と答えた人は６０代が最も多く、３２．２％いた。 　「０冊」と答えた人に理由を聞くと、３０％の人が「仕事、家事、勉強が忙しくて時間がない」と答えた。２０．２％の人が「読みたい本がない、何を読んでいいか分からない」、１５．８％の人が「読まなくても不便はない」。 　調査では、子どものころの読書体験が読書冊数に大きな影響を与えている

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定したことが２１日、わかった。亀井静香郵政改革担当相が会見して発表する予定。西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明。後任人事が焦点となっていた。 　　　　　◇ 　斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年より社長。

インタビューに答える亀井静香金融・郵政改革担当相＝１５日午後、東京・霞が関、飯塚悟撮影 　亀井静香金融・郵政改革担当相は１５日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。 　貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月２６日に召集され、１１月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。 　また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた

中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ

民主党の鳩山由紀夫代表（６２）が１６日午後の衆院本会議で首相に指名された。参院での指名を経て、第９３代、６０人目の首相に決まる。同日夜には鳩山新内閣が発足する。

自殺を思いとどまらせるために設置された青色ＬＥＤの照明＝１５日夕、東京都千代田区のＪＲ有楽町駅、樫山晃生撮影 　ＪＲ東日本東京支社は１５日、山手線全２９駅のホームに青色ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を導入すると発表した。青色は人の心を落ち着かせるとされ、増える飛び込み自殺を防ぐ狙いだ。全線での導入は全国的にも珍しい。 　支社によると、管内の駅での飛び込み自殺は０６年度から４２人、５８人、６８人と年々増えている。今年度も８月末までに１８人が亡くなった。列車が進入してすぐのホームから飛び込むケースが多いといい、照明もホームの先端付近に設けられる。 　青色ＬＥＤ照明は、ＪＲ西日本が０６年１２月に阪和線などの踏切、首都圏の私鉄でも、京急電鉄が０８年２月に弘明寺駅（横浜市南区）のホームに設置するなどしている。青色が人間の心理に与える科学的効果は専門家の間で意見が分かれるものの、全国の鉄道各社で導入が広

民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。

田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長は２４日、堺市で衆院選大阪１７区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月６日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。 　田母神氏は演説で、６日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式に関し「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。 　式は広島市主催で、市によると、今年は約５万人が参加。被爆者やその遺族、家族用に設けた約２５００席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。 　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言で

千葉県立八千代西高校（八千代市）で入学金を払っていない生徒２人が入学式に出られなかった。入学金未納や授業料滞納の増加は全国的な現象で、退学など厳しい処分を決めた教育委員会も少なくない。同じ問題に悩む全国の公立高校からは、「やむを得ない」「それでいいのか」という賛否両論が上がる。 　◆総出で家庭訪問 　千葉県西部の県立高校の校長は「条例がある以上同様の対応を取るだろう」と八千代西に理解を示す。 　この校長は、前任の高校で授業料の滞納が相次ぎ、担任や事務職員総出で電話や家庭訪問を繰り返した。「卒業後になっても分割で頑張って払ってくれる家庭もある。払わずじまいでは不公平だ」 　別の県立高校の教頭も「まず入学して、その後に入学金を納めるというのはあり得ない。勝手に条例を変えてしまうことになる」という。 　未納は千葉だけの悩みではない。例えば、北海道教委は今春、資力があるのに道立高校の授業料や寄宿舎