自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

ＮＴＴドコモは、他の通信会社で使えないように携帯電話に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除できる機能を、６月から順次発売する「夏モデル」約２０機種すべてに導入する方針を固めた。国内の携帯大手３社でＳＩＭフリー対応の携帯電話を発売するのは初めて。 　夏モデルのうち半数弱が、需要が急成長しているスマートフォンになる見通し。ドコモショップでロック解除の手続きを取ると、手持ちの携帯電話のまま、他の通信会社と契約して使えるようになる。 　ただし、大手３社でドコモから乗り換えることができるのは、通信方式が同じソフトバンクモバイルのみで、通信方式が異なるＫＤＤＩ（ａｕ）と契約しても使えない。海外で、通信規格などが同じ現地の通信会社のＳＩＭを差して使うことは可能になる。 　短期間で解除して他社へ移ると、２年間の継続利用を条件に受けられた実質的な端末の割引措置を途中で放棄することになり、購入価格が割高

民主党の小沢一郎元代表は自らの政治とカネの問題をめぐり、衆院政治倫理審査会に出席しない意向を固めた。岡田克也幹事長から１４日までに出席を申し出るよう求められているが、政倫審で弁明すれば今月中にも予想される強制起訴の後に始まる裁判に影響が出ることを懸念。偽証罪に問われかねない証人喚問を野党が求める可能性も高く、政倫審出席が自らを追い込みかねないと判断した。 　小沢氏は１１日、政倫審幹事を務める川内博史衆院議員を通じ、「常会（通常国会）召集後に衆議院政治倫理審査会に出席する」とする文書を土肥隆一政倫審会長に提出。菅直人首相が求める「国会召集前」の出席を拒んだ。小沢氏は今月下旬の国会召集前に自らが強制起訴されるとみている。小沢氏側は「強制起訴されれば政倫審に出る必要はない」との意見が大勢だ。 　小沢氏は昨年１２月２８日の記者会見で「通常国会召集後に政倫審に出席する決断をした」と語った。岡田幹事長

三重県四日市市のスーパーで、窃盗の容疑者と間違われた男性が警察官に床に押さえつけられた後に死亡したのは、違法な制圧行為が原因だったとして、男性の妻が三重県に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、津地裁であった。堀内照美裁判長は、原告の訴えを一部認め、８８０万円の支払いを命じた。 　判決で、堀内裁判長は「限度を超した制圧行為については、過失もあったというべき」として制圧行為の違法性を認めたが、死亡との因果関係は認めなかった。 　同県警監察課は判決後、「判決内容をよく検討し、今後の対応を決めたいと思います」とコメントした。 　訴状などによると、同市の男性（当時６８）は２００４年２月１７日午後１時ごろ、大型スーパーの現金自動出入機（ＡＴＭ）で現金を引き出そうとしたところ、若い女性に「泥棒」と叫ばれた。買い物客らが男性を取り押さえて現行犯逮捕。店にいた四日市南署員２人に引き渡した。 　署員２人は男性

【若宮】　　ありがとうございました。大変具体的なお話で、論点もかなり明確になった部分があるのではないかと思います。 今の岡田さんの話の中から、石破さんにちょっとコメントなり反論をしていただければと思うんですが、岡田さんは、集団的自衛権まで認めてしまうと、６０年前の反省というものが生きないのではないか、とおっしゃる。おそらくその背景には、さっき石破さんからも出た田母神さんのような、これは石破さんも非常に危惧されているんだけれども、ああいう認識の人が自衛隊のトップにもいるという中で、集団的自衛権まで認めて全く普通の軍隊にしていいものか、という危惧だろうと思うんです。 それからもう１点は、国連については、小沢さんとは違うまでも、ある程度、ＮＡＴＯのような縛りにかわる縛りとして、国連を国際協調の証として、国連のオーケーがあれば自衛隊をもう少し使っていいよ、という意味で国連を大事にしたほうがいいので

仲井真弘多・沖縄県知事（右）と伊波洋一・前宜野湾市長＝４日午後、那覇市、藤脇正真撮影 　沖縄県知事選告示を１１日に控え、立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）と新顔の伊波洋一・前宜野湾市長（５８）が４日、朝日新聞社の主催で対談した。焦点の米軍普天間飛行場の名護市への移設問題では、「不可能」との認識で一致した。（司会は後藤啓文・那覇総局長） 普天間「県内は不可能」で一致　沖縄知事選２氏 　――はじめに仲井真知事におうかがいしたい。普天間問題について、当初は県内で条件付きで認めてきましたが、県外を求めると強く主張されるようになりました。これまでは「県外」は厳しいのではないか、という立場であったが、どう実現させていくのか、というお考えを。 　仲井真　県外がベストだっていうのは、もともと考え方としてあるわけですよ。県外がいい、って。県外っていうのは、まさに今おっしゃったようにね、日本国内でも北

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

北沢俊美防衛相が今月初め、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題などで仲井真弘多・同県知事と会談した際、１１月の県知事選について「政府としては仲井真知事に当選していただきたい」と発言したことがわかった。同席者が明らかにした。 　発言は、自公政権時代に普天間の県内移設を容認した仲井真氏への期待感を表明したものとみられる。ただ、仲井真氏は７月の参院選で自民現職の選挙対策本部長を務めるなどしている。 　出席者によると、北沢氏は８月６日、防衛省内で仲井真氏、沖縄県の自治体首長らと会談。その際に今回の「支持表明」があったという。 　知事選をめぐっては、再選に意欲を示す仲井真氏のほか、県内移設反対派の伊波洋一宜野湾市長が立候補の意向を固めている。政府内には仲井真氏の再選が望ましいという空気は強い。

福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 　男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 　男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 　裁判は、福岡県小竹町勝野、

「政権奪還への最短の道は野党を極めることだ」。自民党きっての人気弁士、小泉進次郎衆院議員が７日、青森県弘前市の街頭演説で「強い野党」論を連呼した。長期政権を担った党内には、批判勢力としての野党に徹することにためらいが残るが、小泉氏は「私は自民党を強い野党にしたい」と宣言した。 　「民主党の批判ばかりとよく批判されるが、チェックが野党の役割。まっとうな批判で皆さんを代弁する」と語り、「まともな野党になれない党が、まともな与党に戻れますか」「野党らしい野党になるきっかけを参院選で」と、矢継ぎ早に訴えた。 ２０１０参院選特集

【パリ＝稲田信司】スペイン政府は１６日、新たな雇用を生み出し、失業率を抑えるための労働市場改革案を閣議決定した。詳細は明らかにされていないが、企業が現行よりも従業員を解雇しやすい仕組みなどが盛り込まれており、主要労組は９月２９日にゼネストを設定し、見直しを迫る構えだ。 　現地の報道によると、改革案では、解雇の際に賠償金がもらえる正社員などの対象を広げる一方、企業側が勤務時間をより柔軟にできる仕組みが示された。コルバチョ労働相は「労働市場を活性化し、雇用機会を広げる」と改革の意図を強調するが、最大野党・国民党のラホイ党首は「中身があいまいで、実際に雇用創出に役立つかどうか不明だ」と指摘した。 　スペイン政府は５月、欧州各国の財政再建を促す国際通貨基金（ＩＭＦ）などの要請に応える形で、公務員の給与カットなど厳しい財政緊縮策をまとめたばかり。だが、欧州単一通貨ユーロの加盟１６カ国のうちで最悪の失

菅内閣が発足した８日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」（中堅）と冷めた声も出ている。 　急先鋒（きゅうせんぽう）は安倍氏だ。８日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。１９９９年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。 　麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。（自民党との）対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自

かりゆし姿の谷垣禎一総裁（左）と小池百合子広報本部長＝１日、自民党本部、蔭西晴子撮影 　衣替えの１日は、軽装で働こうというクールビズの初日。鳩山内閣の閣議だけでなく、自民党本部でも沖縄の正装「かりゆし」など沖縄県の物産即売会があり、谷垣禎一総裁や小池百合子・党広報本部長らがかりゆし姿で参加した。 　谷垣氏は、稲嶺恵一前沖縄県知事、安里カツ子副知事らを前に、米軍普天間飛行場移設をめぐる鳩山政権の対応を批判。「民主党は沖縄との信頼関係をズタズタにした。（信頼関係が）付け焼き刃ではどうしようもない」。自民党こそ沖縄の心を心得ているとばかりにアピールした。 　一方、大島理森幹事長は同日の定例会見に、ネクタイ着用で現れた。青森県選出の大島氏は「北国の人たちはまだまだ寒うございます。もう少し暑くなったら、クールビズは実行していきたい」。

再任されて会見する長妻昭厚生労働相＝８日午後１１時３９分、首相官邸、山本壮一郎撮影 　長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。 　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。 　民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れ

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという

閣内で意見が食い違っている郵政改革案をめぐり、亀井静香郵政改革相と菅直人副総理兼財務相が２８日のテレビ朝日の番組で、事前に説明した、しないの水掛け論を展開した。鳩山由紀夫首相は３０日に全閣僚を集めた閣僚懇談会を開いて議論の収束を図る考えだが、あまりの不協和音に同席者はあきれ顔だった。 　番組で亀井氏は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額などについて「総理は了解されたということで菅さんにも全部申し上げた」と説明。これに対し菅氏は「（亀井氏が記者発表する前には）数字は聞いていない」と繰り返した。 　亀井氏は「菅さんには電話で言った」と反論したうえで、「国民が見ている。このままでは内閣支持率はガタガタに落ちる」と一喝。同席した谷垣禎一自民党総裁は、一連のやりとりに「閣僚がドンパチやっているのではどうしようもない」。 　一方、仙谷由人国家戦略相はこれに先立つＮＨＫの番組で「預け入れ限度額の２千万円への引

米軍が担っている沖縄上空の航空管制業務が、３１日に日本に返還される。１８日の日米合同委員会で合意した。１９７２年の沖縄返還後も米軍に管理され続けてきた。那覇空港を発着する民間機にとっては、日本の管制官による指示で効率的な飛行が可能になると期待されている。 　この空域の管制は「嘉手納ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロール）」と呼ばれる。対象空域は嘉手納基地から半径約９０キロと久米島の周囲約５０キロ。高度は約６１００メートルに及ぶ。２０００年にようやく返還の方針が示され、５年以上にわたって日本人管制官が移管に向けた訓練を重ねてきた。 　前原誠司国土交通相は１８日の会見で、「日本の空を日本が主権国家としてコントロールするのは当然」と述べた。まだ返還されていない横田基地（東京都）や岩国基地（山口県）の周辺空域についても「信頼関係に基づいた話し合いが、これから米国と行われていくと期待する」と語

文献の記録が乏しく巨大地震は起きないとみられてきた琉球海溝で、最大でマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起こる可能性があることが、琉球大や名古屋大などの調査で分かった。プレート（岩板）同士が強くくっつき、はがれるときに地震を起こす固着域が、海底の地殻変動観測で見つかった。１８世紀の津波の痕跡の分析でも大地震発生の可能性が示された。 　琉球海溝は、太平洋側のフィリピン海プレートが沖縄があるユーラシアプレートに沈み込んでいる。同様のプレート境界は、静岡県―四国沖にもあり、東海、東南海、南海の巨大地震を繰り返してきたことで知られている。 　境界にプレート同士が強くくっついた固着域があると、ひずみがたまり、力に耐えかねてはがれる際に地震が起こる。これまで、琉球海溝は大地震の文献記録が少ないことや地上で観測される地殻変動が小さいことなどから、固着域はないと考えられていた。 　名古屋大の田所敬一准教授ら