愛媛県と香川県を結ぶJR予讃線では、暑さの影響とみられる線路のレールのゆがみが確認されるなどして、運転の見合わせが相次ぎました。JR四国は安全が確認できたとして、午後6時半までにすべての区間で運転を再開しました。 JR四国によりますと、21日午後1時すぎ、愛媛県大洲市の伊予大洲駅でレールの温度が規制値の60度を超えました。 このため、レールにゆがみなどの異常がないか点検し、愛媛県の伊予市駅と卯之町駅の間の上下線で一時、運転を見合わせました。 21日の大洲市は午後2時すぎに36.2度の最高気温を観測するなど、猛烈な暑さとなりました。 同じ予讃線では香川県の本山駅と観音寺駅の間で、レールにゆがみが確認されたとして、午後2時半ごろから多度津駅と観音寺駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、その後、安全が確認できたとして、午後6時半までに運転を再開しました。

19日午後1時40分ごろ、成田空港を拠点とするLCC＝格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの国内線の搭乗手続きのシステムが使えなくなるトラブルが起き、午後5時現在、国内線のあわせて20便の欠航が決まったということです。 会社では世界的に発生している大規模な障害の影響とみて原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 また日本航空によりますと、19日午後2時すぎからホームページやアプリ上で航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなっているということです。 利用できなくなっているのは、ホームページやアプリ上での国際線の予約や購入、それに予約の取り消しなどのサービスのほかマイルを交換して購入する航空券については国内線、国際線ともに予約や購入、予約の取り消しなどのサービスが利用できないということです。 会社によりますと、今回のシステムの不具合が、世界的に発生している大規模な障害と関連している

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム

2日の東京株式市場、エネルギーや金融関連などの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値としておよそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 ▽日経平均株価、2日の終値は1日より443円63銭高い4万74円69銭で、終値としてはことし3月29日以来、およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 ▽東証株価指数＝トピックスは32.34上がって2856.62。 ▽一日の出来高は18億5011万株でした。 市場関係者は「原油の先物価格や国内の長期金利の上昇を背景にエネルギーや金融関連の銘柄などが値上がりしたうえ、午後に入ると、4万円の節目を意識する形でさらに買い注文が増えた。日経平均株価がおよそ3か月ぶりに4万円台を回復したことで、海外の投資家を中心に日本の株式市場への期待感が再び高まりつつある」と話しています。 林官房長官は、午後の記者会見で「デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を目指し、物

手や足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」。ことしの患者数はすでに1101人にのぼっていて、統計を取り始めてから最多だった去年の941人を超えています。 そして新型コロナの5類移行後、ことし3月までの9か月間で、この感染症による妊産婦の死亡が、5人報告されたことがわかりました。 新型コロナの5類移行後妊産婦の死亡報告 日本産婦人科医会の死亡症例を検討する委員会のメンバーの聖マリアンナ医科大学の長谷川潤一教授などのグループが、2010年1月から2024年3月までに劇症型溶連菌感染症で死亡した妊産婦の症例を分析しました。 それによりますと、新型コロナ前は毎年1人から5人程度の死亡が報告されていて、新型コロナの感染対策が取られていた2020年から2023年6月までのおよそ3年間は、死亡の報告はありませんでした。 しかし、新型コロナの5類移行で感染対策が緩和さ

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先

今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている

JR西日本は、18日の早朝から大雨が見込まれるとして、一部の路線で始発から運転を取りやめると発表しました。 【始発から】 ▽関西線の三重県の亀山駅～京都府の加茂駅 ▽加古川線の西脇市駅～谷川駅 【午前9時ごろから】 ▽和歌山線の高田駅～橋本駅 JR西日本は、天候によってほかの路線でも列車の遅れや運転見合わせが発生する場合があるとして、最新の情報に注意するよう呼びかけています。

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

「あなたの家族全員が事故死で死んでほしい」 プロ野球選手に実際にSNSで届いたメッセージです。 こうしたネット上のひぼう中傷や、根拠のない情報は絶えることがなく社会問題化しています。組織が選手を守る動きが出てきていて、AIを使った監視システムも活用されています。気付かないうちに加担してしまっていることもあるひぼう中傷を防ぐために。SNSを使う私たちが注意することは。 スポーツ選手に繰り返されるひぼう中傷 プロ野球・DeNAの関根大気選手は、SNSで繰り返されるひぼう中傷の実態を明らかにした1人です。 4月26日、DeNA対巨人戦。 8回に関根選手の打席で、きわどい判定がありました。 結局、デッドボールと判定され塁に出ましたが、SNSでは「デッドボールじゃねぇだろ」などと判定に不満を示す投稿が相次ぎました。 試合後、関根選手はこのプレーをめぐりSNSに投稿し、試合でデッドボールをアピールした

観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬

損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151

長野県の第三セクター「しなの鉄道」は来年度中にすべての駅で交通系ICカード「Suica」を使えるようにする方針を固めました。相互乗り入れしているJR東日本は県内で「Suica」が使える駅を来年春ごろから拡大する予定で、これによって利用客の増加につなげるねらいがあります。 北陸新幹線の開業に伴い全国初の並行在来線として開業した「しなの鉄道」は、JRの信越本線に乗り入れる形で、軽井沢駅から長野駅と、長野駅と妙高高原駅とを結ぶ2つの路線を運行しています。 関係者によりますと来年春ごろからJR東日本が「Suica」が使える長野県内の駅を拡大することに伴い、「しなの鉄道」でも来年度中にすべての駅で使えるようにする方針を固めました。 交通系ICカードの導入には大きなコストがかかるため「しなの鉄道」はこれまで見送ってきましたが、沿線の人口が減少する中、利便性を向上することでインバウンドや首都圏からの利用

JR東日本によりますと、10日夕方から続いた運賃の支払いなどに使う「モバイルSuica」の障害は徐々に解消に向かっているということです。会社はサイバー攻撃を受けたことが原因だったとしています。 JR東日本のモバイルSuicaは、10日夕方から通信を使うアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きました。 会社によりますと午後10時半現在で、比較的つながりやすくなっていて、障害は徐々に解消に向かっているとしています。 障害の原因については、サイバー攻撃によって通常とは異なる多数のアクセスを受けたためとしていて、必要な処置を行ったということです。 今回の障害では、インターネット予約の「えきねっと」など複数のサービスでも利用がしにくくなる影響が出ましたが、いずれも解消に向かっているとしています。

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す

国際的に活躍するピアニストの辻井伸行さんが、100年以上の歴史がある音楽レーベル「ドイツ・グラモフォン」と日本人ピアニストとして初めて専属で契約し、記者会見で、「このレーベルでのデビューアルバムは歴史に残るようなCDにしたい」と抱負を語りました。 22日は都内で記者会見を行い、1898年に設立され、クラシック専門の音楽レーベルとしては世界で最も古い「ドイツ・グラモフォン」と専属契約を結んだことを発表しました。 この中で辻井さんは、「子どものころからグラモフォンのCDで世界的なアーティストの演奏を聞いて育ってきた」と述べたうえで、「世界で活躍するという夢のスタートラインに立てました。グラモフォンでのデビューアルバムは歴史に残るようなCDにしたい」と抱負を語りました。 会見のあと、辻井さんはリストの「ラ・カンパネラ」など2曲を披露し、軽やかなタッチから力強いメロディーまで豊かな音色を会場に響か

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化