安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時11分、本社ヘリから渡部直樹撮影 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係…
安倍政権の退陣を求めて国会前に集まった大勢の人たち=東京都千代田区で2018年4月14日午後4時11分、本社ヘリから渡部直樹撮影 森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係…
共産党の志位委員長は記者団に対し「化学兵器の使用は誰がやったとしても絶対に許されない非人道的な犯罪行為だ。ただ誰による犯行なのか国際社会が突き止めておらず、軍事行動の権限を加盟国に委ねる国連安保理による決議もない中で軍事的な介入をするのは国際法違反で、強く抗議する」と述べました。
森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんや、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる問題などを追及しようと、市民団体が14日、東京・永田町の国会議事堂前で集会を開いた。主催者発表で3万人を超える人々が集まり、安倍政権に抗議の声を上げた。 主催したのは「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」など。集会でマイクを握った経済学者の金子勝さん(65)は、自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題などに触れ、「文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は国家、民主主義の崩壊を意味するものだと危機感を持っている。こんなことが許されるなら、どんな不正や腐敗も正当化されてしまう」と訴えた。 参加者らは「全部明らかにしてください」などと書かれたプラカードを持ち、「捏造(ねつぞう)、隠蔽許さない」と声を上げた。森友文書の改ざん問題を機に初めてデモに参加したという東京都大田区の劇団員、平山拳さん(24)
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても新たな文書が見つかったことを受け、14日、国会議事堂の前で真相解明を求める大規模な抗議デモが行われました。 森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても柳瀬元総理大臣秘書官が「本件は首相案件」などと発言したと記載された文書が新たに見つかりました。 柳瀬氏は発言を否定し、文書に書かれた内容とどちらが正しいのかに関心が高まっています。 抗議デモに集まった人々は「全部明らかにしてください」とか「まともな政治を」などと書かれたプラカードを掲げ、真相解明に向けて情報開示を徹底することなどを訴えていました。 参加した40代の女性は「次々と文書の改ざんや新たな資料が見つかり、このままじゃいけないと思い参加しました。柳瀬氏の証人喚問を行って真相を解明してほしい」と話していまし
止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派
4月13日に政府は海賊版サイトへ緊急対策を行うことを閣議決定し、民間のプロバイダー事業者に「漫画村」など特定サイトへの「サイトブロッキング」を促していく方針を発表しました(関連記事)。法整備が行われるまでの「臨時的かつ緊急的な措置」としていますが、憲法の「通信の秘密」や「検閲の禁止」に抵触するおそれがあるサイトブロッキングを性急に進める政府の姿勢を巡って、ますますの議論を呼びそうです。 「政府はブロッキング要請までに十分な議論を尽くしたか」に注目が集まる中、2018年2月16日に内閣府・知的財産戦略本部が海賊版サイトへのブロッキングについて集中的に議論を行った会合について、議事録が非公開になっていることに一部の識者から疑問の声があがっています。 「検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合」の2018年度第3回の資料1より 会合の場とその議事録は原則として公開するよう定められていますが、この
森友学園への国有地売却問題で、国会では野党が値引きの根拠となったごみが地中に存在するのか再調査するよう求めているのに対し、政府は土地の上の建物の権利を持つ工事業者の了承なしには調査は難しいとしています。こうした中、工事業者が取材に応じ「必要であれば再調査に全面的に協力する」と述べ、国から要請があれば応じる考えを示しました。 土地の所有権はすでに国に戻っていることから、国会では野党が試掘をして再調査するよう求めていますが、麻生財務大臣や石井国土交通大臣は、土地の上の建物の工事代金が未払いで、権利を持つ工事業者の了承なしに土地を掘り起こすのは難しいとしています。 こうした中、建物の権利を持つ「藤原工業」の藤原浩一社長が13日、NHKの取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。 そして、「必要であれば再調査に全面的に協力させていただきます。いつでもおっしゃっていた
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