ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。 しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり（【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問 これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。 ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円
検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部が、日産・ルノー・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏を逮捕した事件、逮捕の容疑事実については、検察当局は逮捕直後に「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表しただけで、それ以外に正式な発表は全くなかった。何が逮捕事実なのかについて、確かな情報もないまま、断片的な情報や憶測が錯綜し、報道は迷走を続けた。しかし、11月24日に、「退任後にコンサルタント料等の別の名目で支払うことを合意した報酬」だと報じられ、その後、ケリー氏が、「退任後の報酬は正式に決まっていたものではなく、有価証券報告書に記載する必要はなかった」と主張して容疑を否認していることが報じられたことなどから、逮捕容疑が、実際に受領した報酬
森友８億円値引き売却直後/１３億円の不動産鑑定評価/衆院委 宮本岳氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
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