「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
楽天、国を相手に訴訟辞さず：日経ビジネスオンライン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人
日本にノーベル賞が来た理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
第9回 日本の成果主義は“まがい物”：日経ビジネスオンライン
このままでは成果主義で会社がつぶれる──。 昨年12月、こんな衝撃的な見出しの記事が、日経ビジネス オンラインに掲載された。成果主義型の人事評価・報酬制度を取り入れた会社の現状を知る目的でアンケートを実施。4日間で1000人を超える読者から回答を集めたという。見出しは、回答の自由記入欄に記された読者の声を基にしたものだ。 回答を寄せた読者の多くが「成果主義は自分の成長に結びつかず、自分のやる気を低下させている」と答えた。これを受けて、成果主義には大きな問題があると言わざるを得ないと指摘している。このような成果主義に対する批判が後を絶たない。 日本で成果主義は始まっていない だが、是非を議論する以前に、日本では成果主義は本格的に始まっていないと私は考えている。 なぜか。前回の宿題の解答について説明しながら、その理由を明らかにしていこう。 【宿題】 国内最大手の製薬会社である武田薬品工業450
【第30回】ベンチャー企業に転職したいと考えています…：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ベンチャー企業で働きたいと思っています。大企業は興味がありません。若手は大きな仕事を任せてもらえないからです。一方で、将来のことを考えると、経営破綻しそうなベンチャーには行きたくありません。今後も成長を続けるベンチャー企業の見分け方がありましたら教えてください。 人事ジャーナリストが返信 ベンチャー企業と言っても多種多様です。あなたが迷うのも当然だと思います。 今回は、成長するベンチャーか否かの見極め方を筆者の経験を交えて紹介します。後ほど詳しく述べますが、年間売り上げでいえば10億円がベンチャー企業を見極める1つのポイントであり、経営者のタイプ別でも成長するか否かが見えてきます。 まず、筆者は、ベンチャー企業を「新時代の旗手」的なとらえ方をして礼賛する立場は取りません。それは、これまでの取材でベンチャー企業を多く見てきたからです。 例えば、企業の取材は通常、広報担当者に依頼するのですが、
遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」 女は仕事できない、と女が思う時：NBonline(日経ビジネス オンライン)
以前、乱立するネイルサロンの企業家としての未熟さを書いた。いったいプロとやらはどこにいるのかと絶望にも近い思いをしていた。 ネイルサロンの経営は私が体験する限り、100％女性だった。それゆえ、これは個としての未熟さなのか、女性であることに起因するのかと訝しい思いに囚われもした。あるいは関西であることがその原因かと、東京のサロンも行ってみたが同様の失望を覚えた。 体験上、共通するのは、機嫌が悪いとそれを隠しもせず無愛想に客と応対し、そこに経営や顧客等のビジネス的観点がすっぽり抜け落ちていることだ。それはこれまでも珍しくはない光景だった。 客に対して命令口調の旅館の仲居。威圧的な女性の看護士長。そして、機嫌が悪いと叩きつけるように食器を並べる主婦しかり。仕事がその背後の“機嫌”によって直接の影響を受けるのは、私の知る限り女性であることが多く、やっぱり女はダメだと女の私が思うこともあった。 それ
激化する捕鯨妨害に日本側の怒り噴出：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年4月9日更新 「Season Closes, and Japan's Whalers Fume」 南極海での今年の調査捕鯨期間も終わりに近づく中、農林水産省水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹課長補佐は、反捕鯨団体シー・シェパード（本部：ワシントン）に対する腹立ちを抑えきれないでいる。 捕鯨に反対するシー・シェパードの抗議船は先月、南極海で日本の調査捕鯨船「日新丸」と小競り合いを起こした。「環境保護をかたるテロリストだ」と、諸貫氏は憤る。「自分たちの主張に同意しない人々を暴力で屈服させようとしている」。 4月中旬まで続く南極海での調査捕鯨中、激しい非
ド素人の多数決で「感情裁判」時代がやってくる？ ～『つぶせ！裁判員制度』井上薫著（評：荻野進介）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
われわれ物書きにとって切実な問題である名誉毀損訴訟に興味をもち、ある裁判の傍聴に何度か通っている。恥ずかしながら、法学部出身のくせに、法廷に初めて足を踏み入れることになった。そして発見したのだが、裁判というのは想像以上にスリリングだ。被告人の口頭弁論など、言い古された言葉だが、下手なテレビドラマより面白い。 黒い法服をまとった裁判長の口調は丁寧で、声量も大きくないが、有無を言わせぬ迫力がある。権力を笠に着て、というのはこういう人を言うのだなあ、と妙に感心した。 でも自分が人を裁く立場になりたいか、といったら真っ平ごめんである。 そんな志はなかったから、ひたすらアホウ学徒の道を突き進んで今があるわけだし、間違った判決を下して誰かの人生を狂わせた挙げ句、逆恨みでもされたらたまったものではない。 しかし、世の中、何が起こるかわからない。あなたも私も、国家権力を背景に、本物の刑事被告人と対峙し、生
ペアで働くと効率4倍 (ビジネス基礎体力)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「ペアプログラミング」と呼ばれる手法で、伊藤さんらプログラマーの間ではよく知られている。仕事の効率は「4倍、5倍にもなる」というのが実感だ。誰でも1人の時はついついメールをチェックしたり、ウェブサイトを見たりして、さぼってしまいがち。でも他人が横で見ているとさぼれないため、100％仕事に集中できる。 例えば数カ月前に作ったプログラムを見直して修正を加えるなど、あまり気が進まない作業をする際、伊藤さんはペアプログラミングをよく利用している。 メリットは「速さ」だけではない。仕事の質も向上する。横で見ている人がミスを指摘するので、間違いが起こりにくい。また、1人の時なら使わない、新しい技術を使おうという誘因が働く。「人が見ていると格好いいところを見せたいと思うから」と伊藤さんは言う。 伊藤さんは「仕事のエンジンがかかるのが遅い方」と自認している。自分を鼓舞して仕事にすぐ取りかかるために、ペアプ
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