改正派遣法が成立 派遣社員の働き方、どう変わる？：朝日新聞デジタル
過去２度も廃案になり、政府が「三度目の正直」で国会に出していた改正労働者派遣法が１１日、衆院本会議で可決、成立した。企業は人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになった。働き手からみると、３年ごとに職を失う危機に陥りかねない。１９８５年の制定以来となる大転換だ。 これまで企業が派遣社員を受け入れられる期間は、専門的とされる「２６業務」に制限は無く、それ以外は原則１年、最長３年だった。改正法はこの制約を事実上撤廃し、最長３年ごとに人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。 派遣社員の働き方は大きく変わる。最も影響するのは、これまで派遣期間が無制限だった２６業務の人たちだ。 都内に住む５０代の派遣社員の女性は約１５年間、「事務用機器操作」として、同じ会社でパソコンを使って経理書類の作成などに携わってきた。お茶出しや電話受けといった様々な業務もこなしてきた。 これまでは３年を超
東京新聞:貧困の現実、分かりやすく ＮＰＯ法人「もやい」が解説本 :暮らし(TOKYO Web)
新聞で「貧困」の文字を見ない日はないほど、格差が広がっている日本。だが、貧困の現実は見えづらく、貧困に直面していない人は、「本当に貧困なんてあるの？」と思いがちだ。支援活動を行っているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）が、貧困問題を易しく解説した指南本「貧困問題レクチャーマニュアル」を作った。理事長の大西連（れん）さん（２８）に狙いを聞いた。 （白井康彦） 今の日本では一カ月に使えるお金が約十万円以下である人が『相対的貧困』。その比率は上がり続け、今は約１６％。およそ六人に一人が貧困状態です。その割に、分かりやすく貧困問題をまとめた文書は見当たりません。うちの団体のスタッフなどが貧困問題についてあちこちで講演したりしていますが、それだけでは世間の人に十分に伝わらない。そこでマニュアルを作りました。
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。 （中嶋よしふみ SCOL編集長） （シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時 賃上げ1500円アピール 毎日新聞 2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす
今野晴貴氏、NHKの誤報を非難する「今回のような事態は初めてだ」
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… リンク 朝日新聞デジタル 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大：朝日新聞
『日本でいちばん大切にしたい会社』を読んで - あああ読書記録
日本でいちばん大切にしたい会社 坂本 光司 あさ出版 2008-03-21 売り上げランキング : 2538 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ こちらの本は，労働者を雇用する側，経営者にスポットを当てた内容になっている。その中でも大企業ではなく，中小企業の経営者で「会社とは何か」ということに真摯に向き合い，経営してきた事例を著者が選りすぐり紹介している。 会社が目指すことは，利益をあげることである，儲かることである，株主に還元することである。という世間であたりまえのような認識から脱却し，大雑把にいえば「人のため」ということを意識している経営者たちが紹介されている。「人」とは誰のことなのか。著者は「五人に対する使命と責任」を挙げている。この五人の順番が大切であり，これを間違えてはいけない。この方針を実践している会社を著者は「いちばん大切にしたい会社」としてい
『若者と貧困 いま、ここからの希望』を読んで - あああ読書記録
若者と貧困(若者の希望と社会3) 湯浅 誠,冨樫 匡孝,上間 陽子,仁平 典宏 明石書店 2009-07-28 売り上げランキング : 290834 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ この本では、まずミクロの視点、貧困の当事者の若者の事例を紹介している。子供時代から現在までの事例を追っていくことで、貧困に陥る背景、要因は人生の様々なステージに存在し、様々な要素が絡み合い、負のスパイラルを形成し、貧困に陥る様子が報告されている。 貧困に陥る要因はとても身近で、自分にも当てはまっていたケースが多く存在していたことに気付かされる。なんとか不自由なく生活できていることは細かな”幸運”が重なっているからにすぎない。残念ながら貧困とは隣り合わせの社会で自分は生きている現実を思い知らされる。 細かな”幸運”とは、様々な資産(主に家族がもたらしてくれる生活する力)を身に付
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ビッグイシュー基金住宅政策提案委員会で発表した原稿をYahoo!でも掲載します。 また、この報告書の発表シンポジウムも以下の通り、まもなく予定されていますので、よければ参加ください。 『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内 日時：2015年2月8日（日）14時～16時半（13時半より受付開始） 場所：損害保険ジャパン日本興亜 本社ビル2F 大会議室 ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。 救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。 厚生労働省の調査（2012年）では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約３割の人は仕事をして自立したいと思っています。 『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。 出典:ビッグイシューHP家を借
企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
深刻な人不足の介護職 外国人頼りで解決できるとは思えない – SNN（Social News Network）
2015.01.31 16:00:11 by NEWSポストセブン Tags : マネー 介護職に外国人を導入する動きが広がっている。定着率の悪さが理由だが、安易な解決策にならないか。介護職の問題について、コラムニストのオバタカズユキ氏が斬り込む。 ＊ ＊ ＊ 1980年代前半に「ジャパゆきさん」という言葉が流行した。出稼ぎでやってきたフィリピーナを始めとする東南アジアの女性たちを指す造語だ。その労働力の調達にはたいて暴力団がからんでおり、女性たちは「エンターテイナー」として夜の労働に従事。不法滞在や給料不払いなどのごたごたも多発し、当時は大きな社会問題となった。 あれから30年。今でも日本でセックスワークに就いている外国人女性は少なくない。だが、こんどの新しい労働力は国が調達しようとしている。労働現場は人不足が深刻な介護業界だ。厚生労働省が「外国人技能実習制度」の対象職種を介護職にも広
Yahoo!ニュース - ママさんタクシー快走 アイデアで女性雇用拡大 海老名の事業所 託児所開設 （カナロコ by 神奈川新聞）
走れ、ママさんタクシー−。海老名市の「ハートフルタクシー」が事業所に託児所を開設し、子育て中の母親をドライバーとして雇用する全国でも珍しい取り組みを始めている。乳幼児を抱え、働きたくても働けない女性に就労の場を提供し、会社側もドライバー不足を解消しようという一石二鳥の試みだ。 １０月から同社が採用した「ママさんドライバー」は、現在６人。２０〜３０代が中心で、いずれも乳幼児を子育て中だ。午前８時半に出勤、事業所に併設の託児所に子どもを預け、午後５時半までハンドルを握る。女性特有のこまやかな心遣いなどが接客に生かされ、高齢者や女性の客に喜ばれているという。 きっかけは同社のドライバー不足だった。「募集をかけ続けていたが、こちらが望む若い人が集まらなかった」と飯田隆明社長（５３）は振り返る。折しも県内では、どの自治体でも待機児童が問題となっていた。「子どもを会社で預かれば、若いお母さんの就労
続・74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件→一言でフルキャスト側の対応が変化。賃金の60％を支払ってもらうことになった→全額支払われることに
結局、「休業手当」という名目で60％の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト（他の斡旋業者も多分一緒）は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 | 企業インサイダー | キャリコネ
企業インサイダー > 企業徹底研究 > たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」
完全失業率、２カ月連続で悪化 有効求人倍率は横ばい：朝日新聞デジタル
総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント上がり３・８％だった。新たに職を求める人が増えて２カ月続けて悪化した。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は、２２年ぶりの高水準だった前月と同じ１・１０倍だった。 完全失業率は、１５歳以上で働く意欲がある人のうち職がなく求職活動中の人の割合。７月は、男性が前月と同じ３・８％、女性は同０・２ポイント悪化して３・７％だった。完全失業者数（同）は前月より４万人増の２４８万人、就業者数は前月より６万人減の６３５３万人だった。「人手不足感が強まって、女性を中心に新たに働きに出ようとする人が増え、それが失業率を引き上げている」（総務省）という。 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人につき何人分の仕事があるかを示す。前月まで改善が続いていたが、２０カ月ぶりに横ばいになった。地域別では東京が１・６２倍と全国で最高
「古い人間だから、女は下」 女性参画目標で異論 三重：朝日新聞デジタル
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
最低賃金、「逆転現象」解消へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が29日、最低賃金の引き上げの目安を決めたことにより、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が全都道府県で解消する見通しとなった。
「ホームレス問題」から「ハウジングプア問題」へ：稲葉剛さんが語る「不安定居住の変遷と広がり」 : BIG ISSUE ONLINE
＜住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.2を読む＞ 住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.3 司会：阪井さん、ありがとうございました。続きまして、第2部にいきたいと思います。第2部は、「これからの住宅政策のあり方」ということで住宅政策提案書をもとに検討委員から提案をさせていただきます。それではお手元の住宅政策提案書をもとに沿いながら提案を頂きたいと思います。それでは第一章「不安定居住の変遷と広がりについて」稲葉剛委員からお話をいただきます。 不安定居住の変遷と広がりについて 稲葉：時間があと8分ということでかなり早口になるかと思いますが、よろしくお願いいたします（笑）。 「不安定居住の変遷と広がりについて」ということで、ここにいらっしゃる方の中にもよくご存知の方もいらっしゃると思いますが、ちょっとこの間の流
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小島慶子 「格差婚」という言葉から考えた夫婦平等 （日経DUAL） - Yahoo!ニュース
農薬混入被告に1億円請求＝マルハニチロ （時事通信） - Yahoo!ニュース
民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に - 毎日新聞