改正派遣法が成立 派遣社員の働き方、どう変わる？：朝日新聞デジタル
過去２度も廃案になり、政府が「三度目の正直」で国会に出していた改正労働者派遣法が１１日、衆院本会議で可決、成立した。企業は人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになった。働き手からみると、３年ごとに職を失う危機に陥りかねない。１９８５年の制定以来となる大転換だ。 これまで企業が派遣社員を受け入れられる期間は、専門的とされる「２６業務」に制限は無く、それ以外は原則１年、最長３年だった。改正法はこの制約を事実上撤廃し、最長３年ごとに人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。 派遣社員の働き方は大きく変わる。最も影響するのは、これまで派遣期間が無制限だった２６業務の人たちだ。 都内に住む５０代の派遣社員の女性は約１５年間、「事務用機器操作」として、同じ会社でパソコンを使って経理書類の作成などに携わってきた。お茶出しや電話受けといった様々な業務もこなしてきた。 これまでは３年を超
東京新聞:貧困の現実、分かりやすく ＮＰＯ法人「もやい」が解説本 :暮らし(TOKYO Web)
新聞で「貧困」の文字を見ない日はないほど、格差が広がっている日本。だが、貧困の現実は見えづらく、貧困に直面していない人は、「本当に貧困なんてあるの？」と思いがちだ。支援活動を行っているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）が、貧困問題を易しく解説した指南本「貧困問題レクチャーマニュアル」を作った。理事長の大西連（れん）さん（２８）に狙いを聞いた。 （白井康彦） 今の日本では一カ月に使えるお金が約十万円以下である人が『相対的貧困』。その比率は上がり続け、今は約１６％。およそ六人に一人が貧困状態です。その割に、分かりやすく貧困問題をまとめた文書は見当たりません。うちの団体のスタッフなどが貧困問題についてあちこちで講演したりしていますが、それだけでは世間の人に十分に伝わらない。そこでマニュアルを作りました。
知床の海岸線、15メートル隆起か 800メートルに渡り24日から？ 火山活動は確認されず （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
知床の海岸線、15メートル隆起か 800メートルに渡り24日から？ 火山活動は確認されず 北海道新聞 4月25日(土)6時10分配信 24日午後6時ごろ、北海道知床半島の羅臼町幌萌町の住民から「近所の海岸線が隆起しているようだ」との連絡が羅臼町役場に入った。海岸の崖では24日、幅広い範囲で土砂崩れも起きていたといい、同町は25日朝から、釧路建設管理部中標津出張所と合同で調査を行う。 同町によると、羅臼町幌萌町の海辺が約800メートルにわたり、高さ約10〜15メートル、幅約30メートルの規模で盛り上がっているのを確認したという。 近くに住む水産加工会社社長の舟木清一さん（64）は「盛り上がった場所には海底のものと思われる岩と砂が混じっていてウニや海藻が落ちていた。海底が隆起したとしか思えない」と話した。23日に同じ場所を見た際には異変はなかったが、近所の女性が24日早朝に訪れた際には約3
『若者と貧困 いま、ここからの希望』を読んで - あああ読書記録
若者と貧困(若者の希望と社会3) 湯浅 誠,冨樫 匡孝,上間 陽子,仁平 典宏 明石書店 2009-07-28 売り上げランキング : 290834 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ この本では、まずミクロの視点、貧困の当事者の若者の事例を紹介している。子供時代から現在までの事例を追っていくことで、貧困に陥る背景、要因は人生の様々なステージに存在し、様々な要素が絡み合い、負のスパイラルを形成し、貧困に陥る様子が報告されている。 貧困に陥る要因はとても身近で、自分にも当てはまっていたケースが多く存在していたことに気付かされる。なんとか不自由なく生活できていることは細かな”幸運”が重なっているからにすぎない。残念ながら貧困とは隣り合わせの社会で自分は生きている現実を思い知らされる。 細かな”幸運”とは、様々な資産(主に家族がもたらしてくれる生活する力)を身に付
日銀の資金供給量 ６か月連続で過去最高 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す、「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に先月末時点で２７８兆円余りと、６か月連続で過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは、２７８兆６０５４億円で、前の月に比べて２兆７０００億円余り、率にしておよそ１％、増加しました。 これは、日銀が国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っているためで、マネタリーベースは、６か月連続で過去最高を更新したことになります。 日銀は、去年１０月に金融緩和を拡大して以降、マネタリーベースを年間８０兆円増やす方針を掲げており、今後も潤沢な資金供給を続ける方針です。
同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、同盟国が自らの先制攻撃によって反撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。集団的自衛権の行使の判断について「（武力行使の）新3要件を満たすか否かで判断する」と述べ、先制攻撃をしたかどうかは問われ
企業の有休指定「年５日」義務に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年５日とする方針を固めた。 週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する。 有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきた。そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設ける。企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。 厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率（２０１３年）は４８・８％。政府は２０年に７０％に引き上げる目標を掲げている。
深刻な人不足の介護職 外国人頼りで解決できるとは思えない – SNN（Social News Network）
2015.01.31 16:00:11 by NEWSポストセブン Tags : マネー 介護職に外国人を導入する動きが広がっている。定着率の悪さが理由だが、安易な解決策にならないか。介護職の問題について、コラムニストのオバタカズユキ氏が斬り込む。 ＊ ＊ ＊ 1980年代前半に「ジャパゆきさん」という言葉が流行した。出稼ぎでやってきたフィリピーナを始めとする東南アジアの女性たちを指す造語だ。その労働力の調達にはたいて暴力団がからんでおり、女性たちは「エンターテイナー」として夜の労働に従事。不法滞在や給料不払いなどのごたごたも多発し、当時は大きな社会問題となった。 あれから30年。今でも日本でセックスワークに就いている外国人女性は少なくない。だが、こんどの新しい労働力は国が調達しようとしている。労働現場は人不足が深刻な介護業界だ。厚生労働省が「外国人技能実習制度」の対象職種を介護職にも広
ヤフー、トップページを阪神・淡路大震災仕様に--創業以来2度目の「広告非表示」 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
ヤフー、トップページを阪神・淡路大震災仕様に--創業以来2度目の「広告非表示」 CNET Japan 1月15日(木)8時30分配信 阪神・淡路大震災発生から20年となる1月17日、ヤフーは「Yahoo! JAPAN」トップページで、写真や映像、統計データを用いて当時の様子を振り返り、防災を呼びかけるコンテンツを展開する。その際、PCとスマートデバイスの両トップページの広告を丸一日すべて非表示とし、特集ページなどへの誘導枠とすることがわかった。 同日のトップページでは、その特集ページに誘導するためのバナー広告を掲出するほか、テキスト広告を使って、防災に関する検索結果ページやYahoo!ショッピングの備蓄品の販売ページなどへの誘導を図る。 なおPC版では演出の都合上、広告以外に映像トピックスなど一部コンテンツも非表示にする予定という。トップページでの演出と誘導は1日限りだが、特集ページ自
Yahoo!ニュース - ママさんタクシー快走 アイデアで女性雇用拡大 海老名の事業所 託児所開設 （カナロコ by 神奈川新聞）
走れ、ママさんタクシー−。海老名市の「ハートフルタクシー」が事業所に託児所を開設し、子育て中の母親をドライバーとして雇用する全国でも珍しい取り組みを始めている。乳幼児を抱え、働きたくても働けない女性に就労の場を提供し、会社側もドライバー不足を解消しようという一石二鳥の試みだ。 １０月から同社が採用した「ママさんドライバー」は、現在６人。２０〜３０代が中心で、いずれも乳幼児を子育て中だ。午前８時半に出勤、事業所に併設の託児所に子どもを預け、午後５時半までハンドルを握る。女性特有のこまやかな心遣いなどが接客に生かされ、高齢者や女性の客に喜ばれているという。 きっかけは同社のドライバー不足だった。「募集をかけ続けていたが、こちらが望む若い人が集まらなかった」と飯田隆明社長（５３）は振り返る。折しも県内では、どの自治体でも待機児童が問題となっていた。「子どもを会社で預かれば、若いお母さんの就労
消費税増税 - カクサン奮闘記！｜日本共産党 カクサン部！２
先おクリ消費税10％実施の“先送り”で有権者をたぶらかすわるキャラ。 とてもすばしっこい。庶民から税金を巻き上げる”ぼったクリ”という仲間もいるらしいが多分登場しない。 あたしゃ江戸っ子、がま口財布の「がまぐっちゃん」。 カクサン部！の節税担当部員でやす。 安倍首相が「消費税の１０％の増税を１年半延ばす」って発表しやした。だけどみなさん、当面は“増税なし”になったと安心しちゃぁいけませんよ。それは、わるキャラ「先おクリ」の思うつぼ！ コイツ、やたらすばしっこくて、いつの間にかフトコロに潜りこんでる。 すると「安倍さんは妥当な判断したな～」って錯覚しちゃう（怖）。 だまされちゃぁいけません。 「先おクリ」への１票は、「１０％増税」への１票ですぜ。 だいたい、いまの景気悪化はだれのせい？ 共産党が「それをやっちゃーおしめぇよ」って何度も警告したのを 無視して、安倍政権が消費税を８％に上げたから
2年前の自民党選挙公約 328項目中25項目しか実現できず
安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約＝公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集（J-ファイル）を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策（マニフェスト2012）を有権者に示した。 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施＝○」「途上＝△」「評価に値せず＝×」「公約に反する＝★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6％（328項目中実現は25）、公明党は7.5％
Yahoo!ニュース
「死ぬまで塀の中に入っていたかった」JR品川駅で女性をホームから突き落としたか 殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕 女性は外傷性くも膜下出血の大けが 警視庁
【総選挙2014】忙しいあなたのための「期日前投票制度」（ポリタス編集部）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 さまざまな投票制度 投票制度には、選挙当日に投票所に行けない人のためのさまざまな仕組みがあります。 期日前（きじつぜん）投票制度 不在者投票制度 在外選挙制度（郵便投票、洋上投票、南極投票など） なかでも事前の手続きが一切必要なく、手軽で時間の融通が利くのが「期日前投票制度」です。 期日前（きじつぜん）投票制度とは 選挙前でも選挙当日と同じ方法で投票を行うことができる制度です。 決められた期間のなかで都合の良い日時を選び、期日前投票所に行って、投票用紙を直接投票箱に入れます。 投票期間：公示日（告示日）の翌日から投票前日まで 投票時間：原則、平日土日ともに午前8時30分～午後8時まで 投票場所：各市区町村に1力所以上設けられる期日前投票所 ※地域によっては複数の期日前投票所が設けられ、場所ごとに投票期
Yahoo!ニュース - 官邸「ツートップ」異例の不在…応援飛び回る （読売新聞）
衆院選が公示された２日以降、安倍首相と菅官房長官がそろって首相官邸を留守にし、応援遊説などで地方を回る異例の態勢をとっている。 首相は２日に福島、宮城、３日に新潟を回り、４日は和歌山、大阪を訪れる予定だ。菅氏は２日は神奈川、３日は静岡、愛知で街頭演説をこなした。４日は茨城、千葉に向かう。 歴代政権では、選挙期間中も官房長官は官邸にとどまるのが慣例だった。菅氏も昨年の参院選では、官邸で定例の記者会見をこなした後や休日に遊説を行っていた。だが、今回は、定例の記者会見も参院議員の世耕弘成官房副長官に代行させ、各地を飛び回っている。政府内からは「官邸の『ツートップ』が不在では、災害などの初動対応に思わぬ遅れが生じる恐れがある」（外務省幹部）との懸念も出ている。
【総選挙2014】ポリタス特集企画『「総選挙」から考える日本の未来』を開始します（津田大介）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：津田大介 みなさんこんにちは。津田大介です。 沖縄県知事選特集に引き続き、第47回衆議院議員総選挙も特集をお届けすることになりました。 思い返してみると、沖縄県知事選投開票日の1週間前——もっとも沖縄がヒートアップしていた11月9日がすべての始まりでした。この日の読売新聞に「増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討」という記事が掲載されたのです。この日以降、国会ではとってつけたように「解散風」が吹き荒れ、マスメディアの興味も急速に沖縄県知事選から国会の政局に移っていきました。 なぜこのタイミングで解散するのか、そもそも争点は何なのかがわかりづらい今回の総選挙は師走の超繁忙期であることも重なり、投票率が大きく下がることが見込まれています。NHKが行った世論調査によれば今回の総選挙について「非常に関心がある」と答えた人は23％で、2年前の衆議院選挙の同時期調査（42％）と比べて19ポ
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東京新聞:トンネルの内部異常検査を高速化 コンクリにレーザー照射で検知:社会(TOKYO Web)
小島慶子 「格差婚」という言葉から考えた夫婦平等 （日経DUAL） - Yahoo!ニュース
年収200万円以下、アラフォー、独身の漫画家が挑んだ「おひとりさま出産」
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