政府と東京電力は14日、福島第1原発事故で地域住民や農産物などに生じた損害賠償金の一時金(仮払金)支払いについて、一般世帯100万円、単身世帯70万円程度とする方向で最終調整に入った。政府は15日午前に開く「経済被害対応本部」(本部長・海江田万里経済産業相)の初会合で額などを決定する方針だ。一時金の支払いは、地元自治体などに窓口を設けて行う方針。損害賠償の対象や範囲については、同日午後に初会合を開く「原子力損害賠償紛争審査会」で議論する方針。
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