信濃毎日新聞［信毎web］ 水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整 地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、水資源の保全に関する基本法と位置付ける。 両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。 政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。 また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策
