教育費：「就学援助」で不安軽減 対象さまざま…支給範囲、自治体間に差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)体操服やファイル、給食や修学旅行費など小中学校での出費は意外と多い。そんな時、経済的に苦しい家庭が利用できるのが「就学援助制度」。しかし援助の範囲は自治体によって異なり、積極的に周知していない自治体もあるので、まずは地元の教育委員会に問い合わせることが大切だ。【稲田佳代】 ◇体操服、給食…対象さまざま 支給範囲、自治体間に差 「就学援助のおかげで、教育費は心配しないで済みました」 昨年度、中学生の２人の息子の就学援助を受けた東京都豊島区の女性（４４）は言う。空調設備業だった夫の収入はほとんどなく、女性も働きに出たうえ、義理の両親を含む６人家族で貯蓄を崩して生活していた。 習い事も塾も行かせず、学校の勉強に集中してクラブ活動に精を出すよう言い聞かせたが、野球部のユニホームやバッグをそろえるだけで６万円もした。１人年約１３万円の就学援助に助けられたが、「義務教育なのに、なぜこんなにお金がかかる
