OECDが7月2日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、OECD加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010~2020年の3.6%から2050~2060年には2.4%へと低下するとのことです(下のグラフ参照)。 OECD「今後50年間の政策課題」よりOECDが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く