千葉県船橋市にある遺跡から、縄文時代のはじめにあたるおよそ１万年前の住居の跡がまとまって見つかり、教育委員会は、定住を始めたころの縄文人の姿を知るうえで貴重な資料だとしています。 教育委員会によりますと、住居はいずれも、一緒に出土した土器などから縄文時代のはじめにあたるおよそ１万年前のもので、建て替えが繰り返されて数世代にわたって定住し、集落を作っていたことがわかるということです。 また、住居跡の周囲では、これまでの調査でイノシシやシカの骨などをまつったと見られる国内最古の動物儀礼の跡や、貝を加工した装飾品も見つかり、教育委員会は、定住を始めた縄文人が豊かな自然の恵みに感謝しながら暮らしていた様子がうかがえるとしています。 船橋市教育委員会埋蔵文化財調査事務所の石坂雅樹所長は「縄文時代の初め、人々は食料を求めて移動を繰り返したと考えられていたが、今回の調査からは、１か所に集まって生活してい

２５日午後５時ごろ、徳島県鳴門市大津町の徳島自動車道下り線で、阿波中央バス（同県阿波市）のマイクロバス（運転手を含め１６人乗り）に大型トラックが追突。バスは数メートル下の斜面に転落して横転した。県警高速隊などによると、バスの岡本勉運転手（３０）＝阿波市阿波町＝と、乗っていた県立富岡西高校１年の森下汐音（しおん）さん（１５）＝同県海陽町宍喰浦＝が死亡。女子高校生１人が重傷、ほかに高校生ら１３人は軽傷の模様。 県警は、トラックを運転していた菊池誉司容疑者（５０）＝松山市南久米町＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで現行犯逮捕した。 バスの運転手の岡本さんは事故当時、車外にいた。バス会社などによると、午後４時過ぎに岡本さんから「エンジントラブルで路肩に止まっている」との電話があった。出発前の点検では、エンジンなどの異状は確認されていないという。現場は片側１車線。バスを路肩に止め、代

Over the weekend, Paddy Cosgrave and Web Summit made the bombshell announcement that Cosgrave would step down from his post as CEO of the technology conference business — a move made to try to c

海洋研究開発機構とＮＨＫは、これまでで最も深い水深８０００メートル余りの深海で、生息する魚を撮影することに成功し、ほとんど知られていない深海の生態系を明らかにすることにつながると注目されています。 撮影開始直後から、餌の魚にヨコエビという節足動物の仲間が集まり、およそ１７時間半後、ゆっくりと泳ぐ魚を１匹撮影することに成功しました。 撮影されたのは、シンカイクサウオという魚の仲間と見られ、体長はおよそ２０センチで、全体に白く半透明で、大きな頭とウナギのような細長い尾びれが特徴です。 今回は、水深７５００メートル付近でも調査を行っていて、この深さではシンカイクサウオの仲間が多数、泳ぐ姿が写っていました。海洋研究開発機構は、水深８１７８メートルが生息できる水深の限界に近いため、数が少なかったのではないかとしています。 深海での魚の調査では、３年前にイギリスとアメリカのグループが、水深８１４５メー

日本郵便は宅配便の「ゆうパック」について、個人向けの料金を来年３月から平均でおよそ１０％値上げする方向で検討していることがわかりました。人手不足で人件費が上昇しているためで、宅配業界ではヤマト運輸、佐川急便に続き、これで大手３社がそろって値上げする見通しとなりました。 これはネット通販の拡大に伴う宅配便の増加でドライバーの人手不足が深刻化し人件費が上昇しているためで、実施されれば、おととし８月に続く値上げとなります。 宅配業界では最大手のヤマト運輸がことし１０月から個人向けの宅配便の料金を平均１５％値上げすることを決めているほか、業界２位の佐川急便も主に個人が利用する宅配便などの基本料金を１１月から値上げするとしていて、これで大手３社がそろって値上げする見通しとなりました。 関係者によりますと日本郵便は「ゆうパック」の個人向けの料金を来年３月から値上げし、荷物の大きさや配達する地域に応じて

わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は２０２０年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を１８年度から２年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約１５億円を見込んでいる。 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。

原子力規制委員会が東京電力に福島第一原発の廃炉をめぐる汚染水の処分などについて具体的な対応方針を示すよう求めていた問題で、東京電力は２５日文書で回答しました。ただ具体的な方針は示されておらず、規制委員会が方針に納得しないかぎり新潟県にある柏崎刈羽原発を合格させないとする中、今後の議論が注目されます。 この中では、福島第一原発で汚染水処理のあとに残る放射性物質のトリチウムを含んだ大量の水の処分などの課題について東京電力の具体的な説明がなく、規制委員会は「主体性がない」と批判し、具体的な方針を文書で示すよう求めていました。 これに対し東京電力は２５日、回答を記した文書を規制委員会側に提出しました。 文書には「廃炉は地元の思いや安心などに配慮しつつ、主体的に課題への対応をやり遂げる覚悟だ。風評被害への当社の取り組みは不十分であり、誠意と決意を持って取り組む」などと書かれていますが、具体的な方針は