タイトル通りなんだけれど。 今年の1月初旬に100万円の原資から仮想通貨取引を始めて、2月中旬現在で1300万円まで資産が膨らんでいる。 自分について ・34歳の一般職 ・専業主婦の妻と子供1人 ・年収650万 仮想通貨取引歴 ・知人に紹介されて2017年末からスタート ・この時は100万円を入れて2ヶ月で40万円まで減ったところで撤退 ・それからはたまに仮想通貨の価格や関連ニュースをチェック ・今年まで取引なし 今年から仮想通貨取引を再開した理由 正月に上の知人から仮想通貨の大口理論なる記事が送られてきて、それを読んで納得したから。 それがこれ。 https://note.com/808ojisan/n/ne5213105b5ca 簡単にいうと仮想通貨のほとんどは無価値で、価格が上がったり下がったりするのは仮想通貨を大量に保有している大口プレイヤーが価格操作して儲けているから、という理論

「ブロックチェーンに書き込まれて確定したものが、後から改ざんされたわけではない」――ブロックチェーン推進協会（BCCC）は6月1日、国産仮想通貨「モナコイン」や、ビットコインから派生したアルトコイン「ビットコインゴールド」などが相次いで攻撃を受けた件で、報道関係者向け説明会を開いた。 BCCC代表理事を務めるインフォテリアの平野洋一郎社長は、今回起きた事件について「ブロックチェーンが改ざんされたわけではない」と強調した。また、BCCC副代表理事でカレンシーポート代表取締役の杉井靖典CEOは「“PoW”だけでは限界かもしれない。解決には他のアルゴリズムとの組み合わせが必要だろう」と話した。 攻撃者の着眼点 報道によると、5月15日までに取引所が攻撃を受け、モナコインが不正に出金されたとされている。海外の仮想通貨取引所から約1000万円が不正に引き出される被害が出た。 ビットコインゴールドでは

ことし９月、国内の交換会社から大量の仮想通貨が流出した事件をめぐり、サイバーセキュリティーの専門家のチームが、犯人につながる可能性がある不審な通信を捉えることに世界で初めて成功しました。チームは警察にこの情報を提供し、仮想通貨の匿名性の高さが壁となっている捜査が進むかが注目されます。 仮想通貨は、世界中に広がるネットワーク上で共有されている匿名の台帳を通じて取り引きが行われ、誰が取り引きを行ったかはわからない仕組みになっているからです。 これに対してサイバーセキュリティーの専門家らのチームは、たとえ台帳は匿名でも、取り引きを行うには外部から台帳のネットワークにアクセスする必要があることに注目。このネットワーク上に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張りめぐらせて流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。 その結果、先月、何者かが台帳のネットワークに対して流出した仮想通貨を10回にわ

昨年8月5日、ビットコインに関する興味深い論点が争われた裁判について、東京地裁による判決が下された。 この事件は、破産会社である株式会社MTGOX（マウントゴックス）が運営していたインターネット上のビットコイン取引所を利用していた原告が、被告である破産管財人に対し、原告所有であるビットコインを被告が占有していると主張して、破産法62条の取戻権に基づき、その引渡しを求めたものである（ビットコイン引渡等請求事件、平成27年8月5日東京地方裁判所民事第28部判決）。 原告はビットコインを「物品（モノ）」と位置付けて主張 お金を貸していた相手会社が破産してしまった場合、貸主は、自らの債権を破産債権として届け出することにより、回収された資産から債権額の割合に応じて配当を受け取ることになる。 しかし、相手会社は破産してしまったような会社なのであるから、資産より負債のほうが多い、いわゆる債務超過の状態と

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

コインチェックは1月下旬、外部からの不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM」約580億円相当（当時レート）が流出。その後、金融庁から2度にわたる業務改善命令を受けており、2度目の改善命令では「経営体制の抜本的な見直し」が求められていた。 一方、マネックスグループは、1月に「マネックス仮想通貨研究所」を設立するなど、仮想通貨交換業へ参入する方針を示していた。 新体制の下、マネックスグループがオンライン証券業界でこれまで培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを生かし、「顧客保護を徹底した経営戦略の見直しなどを進める」（コインチェック）としている。 関連記事 流出NEM「完売」　資金洗浄完了か　販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サ

大手の交換会社コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題などを受けて、クレジットカード会社の間では、仮想通貨の購入にカードを使えないようにする動きが相次いでいます。 国内の交換会社と加盟店契約を結ばないようにするほか、海外で加盟店の募集や管理を行う提携先の会社に対しても仮想通貨の交換会社と契約を結ばないことなどを求めるということです。 また、三菱ＵＦＪニコスが自社のカードで仮想通貨を購入できないようにすることなどを検討しているほか、ライフカードは仮想通貨の交換会社と加盟店の契約を結ばないことなどを決めたということです。 仮想通貨は投機的な取り引きで価格の乱高下が続いているほか、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングに使われる懸念も強まっていて、アメリカやイギリスの大手銀行も、グループが発行するクレジットカードで仮想通貨を購入できないようにする措置を相次いで取っています。

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金（FX）取引に移っている。情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの1日あた

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、1月2

暗号通貨のおもしろいところの一つとして合意形成アルゴリズムにあると思っているのですが、PoWやらPoSやら横文字が多くてとっつきづらいので自分なりに図解してみました。 PoWとは ビットコインなどで採用されているPoW。 「強きものが利益を得る」という人の欲望をうまく刺激してるが、設備投資費や電気代がかかりすぎるので、相場が急落したり、マイニング量の半減などで成り立たなくなる恐れがあり、個人的には持続可能で健康的な仕組みではない気がしています。 PoSとは イーサリアムは今はPoWですが、将来的にはPoSに移行するといわれています。こちらも人の欲をうまく利用していますが、富がある箇所に、より富が集中していく仕組みなので、後参入にはうまみがなく、若干ねずみ講的な印象があるので個人的には好きではありません。 PoIとは 個人的に今の暗号通貨の中で最も平等で将来性を感じる仕組みはPoIです。暗号

金融庁は11日からの週内に、無登録の仮想通貨交換事業者に対し、改正資金決済法に基づく初めての警告を出す。改正法が禁じている日本での営業や勧誘をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。警察当局や消費者庁とも連携し、是正しない場合は刑事告発する。無登録事業者による国内での違法営業が活発になっているため、監視体制を強化する。警告を出すのはマカオに本社があるブロックチェーンラボラトリー。仮想

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。 停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。 テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。 テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。 仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入 米情報サイト・coindesk（コインデスク）が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有

仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題で、警視庁は9日、流出したネムの一部が別の仮想通貨に交換されたことを確認した。交換は同日夕時点で5億円分を超えるとみられる。ネム以外の通貨に交換された場合、追跡するのは難しい。流出に関与した人物が既に現金化していたとすれば、NEM財団による監視が破られたことになる。流出に関与した人物は7日ごろに

今回気になった記事はこちら。 コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではウェブサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 ■利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルール 利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。 ツイッターでもフェイスブックでもメルカリでも、およそウェブサイトを利用する昨

コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。 コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。 コインチェック被害対策弁護団 http://www.ccbengo.jp いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。 コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）(山本一郎)