キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社間の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現すれば売上高３兆８０００億円、世界５位にとなる食品会社の誕生はまぼろしに終わった。この日、キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合の白紙撤回が決まった。 統合比率について、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０．９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。 【関連記事】 ・ 創業家の持ち株比率で溝深く　サントリー「破談も辞さず」 ・ アサヒ、買収加速でキリン・サントリー連合に対抗 ・ キリンＨＤが大幅上昇　サントリーとの統合合意報道

ROE（自己資本利益率）は、自己資本をどれだけ効率的に使い利益を稼いだかを示す指標だが、ROCはCO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す。 今後、日本でもEUのように排出権取引制度や炭素税が導入されれば、ROCの低い企業は利益が吹っ飛ぶかもしれない。その意味でROCは単なる環境に関する指標ではなく、投資家にとって重要な指標になる可能性があるわけだ。 企業活動が活発になれば自ずとCO2排出量が増える一方、その削減にはコストがかかる。だから経団連は排出権取引や炭素税の導入に否定的な立場を取っている。 ただ、個々の企業をみると、CO2削減を「重要な経営課題」に位置づける企業が増えている。例えばパナソニックの大坪文雄社長は2007年にCO2排出量を3年で30万トン削減という目標を打ち出し、それを各事業領域の経営成果の評価項目に入れると明言。目標は1年前倒しで実現された。こうした企業の

メンバー同士が孤立することなく、活性化し合える「サラサラの組織」はどうつくればいいのでしょうか。まずは「サラサラ度アセスメント」で、自分の組織の現状を知ることから始めましょう。 アセスメントで18点以下の人は「サラサラ化計画」を 朝、会社に行くのは楽しいですか。この質問に胸張ってYESと答える人は少数派のはずです。では、なぜ楽しくないのでしょう。いくら忙しくても誰も手伝ってくれないからでしょうか。それとも上司が話を聞いてくれないから？　あるいは、折角、新しいことをやろうとしても握りつぶされてしまうから？　もしくは仕事の達成感や成長実感が得られないからでしょうか。 組織内の知の活性化を促進するコンサルティング集団である、我々、富士ゼロックスKDI（Knowledge Dynamics Initiative）に、そういう相談案件が最近増えています。我々は、一人ひとりが孤立し、知が活性化していな