大正製薬ホールディングス(HD)は24日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表した。オーナー家が代表を務める企業がTOB(株式公開買い付け)を実施し、普通株の買い付け総額は約7100億円。日本企業のMBOでは過去最大だ。主力の一般用医薬品(大衆薬)が伸び悩む中、非上場化でネット販売や海外事業を強化し立て直す。日本企業では、通信教育の「進研ゼミ」などを手掛けるベネッセホールディングスも
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NTTドコモが1992年にNTTから分離独立して以来、28年ぶりにNTTと一体になる。本体からの独立心をバネにグループの稼ぎ頭まで成長したドコモだが近年は成長が鈍化していた。そんな上場子会社に親会社のNTTはいらだち、経営の関与を強めることもあった。株式市場では両社の時価総額が拮抗し接戦を演じてきたが、それもまもなく終わる。【関連記事】NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超NTTに4兆円超の協調融資 ドコモTOBで3メガバンクなどNTTグループ28年ぶり再結集 低成長打破へ海外に活路NTT、ドコモ完全子会社化 市場関係者に聞く「生え抜きだけでは、もはやドコモは変えられない」。NTTの澤田純社長は5月に発表したドコモの幹部人事の狙いを周囲にこう語ったとされる。懐刀のNTT副社長の井伊基之氏をドコモ副社長に送り込んだ。NTTが問題視していたのはスマホ販売の最前線でドコモユーザー
リニア中央新幹線の静岡県内の工事の遅れを巡り、2021年7月に任期満了を迎える川勝平太知事の4選出馬が注目を集めつつある。川勝知事はJR東海が求める準備工事再開を当面は認めない姿勢で、事態の長期化が予想される。県議会最大会派、自民改革会議は独自候補の擁立を模索している。自民改革会議はリニアを推進する安倍政権と、工事による大井川の流量減少を懸念する流域市町の代弁者を自任する川勝知事との間で、難し
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60~64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年
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