トルコ西部ブルサ上空で円形が重なった巨大な雲が１９日に撮影され、インターネット上で「珍しい形」「未確認飛行物体（ＵＦＯ）に似ている」と話題になった。地元メディアなどが２１日までに伝えた。

大阪湾の淀川河口付近で確認され、交流サイト（ＳＮＳ）上で「淀ちゃん」と名付けられたマッコウクジラの死骸は１６日午後、大阪市此花区の川岸近くに漂着した。あたりには腐臭が漂っており、死骸にたまったガスが爆発するおそれもあることから、市は周辺に柵を設けて見物客が近付かないよう警戒するとともに、処理方法の検討を急いでいる。 「でかい、すごく臭い」。同日午後７時ごろ、体長約１５メートルのクジラの死骸は川岸から数メートルまで接近していた。死骸から数十メートル離れていても刺激臭が鼻をつく。遠巻きに眺めていた住民らは「魚が腐ったような臭い」と顔をしかめた。 死骸は風で流されてきたとみられ、川底に打ち上げられて水面から尾びれや背びれが出ていた。市職員が同日夕から河川敷の周囲にバリケードを設置しており、訪れた近隣住民らは遠巻きに見守っていた。 市は死骸を沖合まで曳航（えいこう）して沈めるか、引き揚げて解体する

店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

鳥取県警鳥取署は１７日、横浜市から鳥取市までタクシーに乗り料金約２３万円を支払わなかったとして、詐欺の疑いで住所、氏名不詳の４０代ぐらいの女を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午前２時半ごろ、横浜市のＪＲ戸塚駅でタクシーに乗車し、「鳥取砂丘に行ってください」などと依頼。鳥取市内まで走らせ、運賃と高速道路の通行料金計２３万６６９０円を支払わなかったとしている。 鳥取署によると、同日午前１１時４０分ごろ「料金を払ってもらえない」と男性運転手が女を署に連れて来た。女は「間違いない」と容疑を認めているが、氏名などは言わず身元を示す所持品もない。所持金は数百円だった。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

男女が搬送された商業施設「HEP　FIVE（ヘップファイブ）」前の路上＝２３日午後、大阪市北区（永田直也撮影） 大阪・梅田で２３日夕、商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」（１０階建て）から転落した男子高校生（１７）とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学２年の女子学生（１９）について、大阪府警は２４日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は２３日午後６時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。２人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

高松市で乗用車内に１５時間余り置き去りにされた女児２人が熱中症で死亡した事件で、香川県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の無職、竹内麻理亜容疑者（２６）＝同市＝が２人を車に夜通し放置して、知人男性と飲食店をはしごし酒を飲んでいたとみられることが５日、捜査関係者への取材で分かった。香川県警は５日、竹内容疑者を送検した。 捜査関係者によると、周辺の目撃証言や防犯カメラの映像などから竹内容疑者は２日夜、市内の駐車場に止めた車に２人を放置し、知人男性とともに少なくとも３軒の飲食店をはしごして、３日明け方まで酒を飲んだ。 その後も知人男性と一緒にいて、３日昼ごろ車に戻り、駐車場近くにある個人宅前の路上に動かした直後の午後０時４０分ごろ、１１９番したとみられる。２日夜から３日昼までの間に車に戻った形跡はないという。

新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが２４日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン（ＩＬ）６」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「ＰＡＩ１」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は２２日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からＩＬ６などが分泌される。ＩＬ６は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をＩＬ６で刺激すると、細胞から血液凝固を促すＰＡＩ１が多く放出されることを発見した。ＰＡＩ１が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、ＩＬ６の働きを

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年

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政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

金沢市立小学校で４月、４０代の男性教諭が、担任する６年生の児童に「クイズに正解したらベロベロチュー」などと発言していたことが１７日、市教育委員会への取材で分かった。教諭は「冗談のつもりだった」と話しているが、一部の女児がショックを受けて休みがちになり、自ら校長に申し出て今月１１日に担任を交代した。 市教委によると、教諭は４月上旬、健康診断で教室に控えていた複数の児童に算数に関するクイズなど５問を出した。１問正解するごとに「握手」「高い高い」「なでなで」「ハグ」「ベロベロチュー」から一つを選べると発言。実際には握手以外はしていない。 翌日、女児の１人がショックを受けて学校を休み、保護者に相談したため発覚した。女児は遅刻や早退が多くなったが、現在は学校に通っているという。 【2017年記事】文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ　わいせつ教員の再雇用防止に向け

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忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から