森喜朗会長は100％間違い｢本当は女より男のほうがベラベラしゃべる｣世界中の研究で証明済 男は権力を持つほど話が長くなる
日本オリンピック委員会の女性理事増員方針をめぐる発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝4日、東京都中央区［代表撮影］ 蔑視発言でつるし上げ森喜朗会長｢女性はしゃべりすぎる｣は正しいのか 元総理で、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森喜朗氏（83）は2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性の多い会議は時間が長い」といった発言をしたことに対して、翌日、謝罪し発言を撤回した。 この女性蔑視発言には、日本人だけではなく、世界の人々が反応した。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど世界の主要メディアがこぞってその発言を取り上げ、ソーシャルメディアのコメント欄は 「この化石はもう口を閉じるべきだ」 「いったい今何世紀？」 「彼が、女性が長くしゃべりすぎると考えるのは、彼が女性は全くしゃべるべきではないと考えているからだ」 「全く日本は
公共の福祉
概念 社会生活は、人との共同関係を前提として成り立ちます。 したがって、基本的人権を無制限に認めるわけにはいきません。 そこで、日本国憲法は公共の福祉による制約を認めています。 公共の福祉とは、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理をいいます。 つまり、人権は他の人権との関係で制約を免れませんが、それは公共の福祉により公平に調整されます。公共の福祉が人権の濫用を制御するイメージです。 内容 憲法11条に、人権を「侵すことのできない永久の権利」としています。 しかし、これは人権が無制限という意味ではありません。 なぜなら、憲法12条では、国民は人権を「常に公共の福祉のためにこれを利用する権利」を負うとし、13条の人権は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としています。 つまり、全ての人権は、他人の人権侵害を防止するために内在的制約を受ける
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？ 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者会見で、イベント中止の損失を補償することは難
第16回 ファシズムの初期兆候？
民進党の新代表に前原誠司氏が決まったが、のっけからつまずいた格好になった。幹事長候補に名前が挙がっていた山尾志桜里議員の「不倫疑惑」が、時をはかったように『週刊文春』で報じられ、他のメディアも一斉に追随して「山尾たたき」に走ったからである。なにか、民進党前代表の蓮舫氏の「二重国籍」問題を、蓮舫氏が代表選に出るとなったときから『産経新聞』がしつこく騒ぎ始めたのと似た光景である。そしてまた、「加計学園問題」で前・文部科学事務次官の前川喜平氏が安倍首相にとって不都合な事実を語ったとき、前川氏の「出会い系バー通い」という、不正確で意図的に人格を貶めるような報道を『読売新聞』がしたこととも、重なってみえる。安倍政権を脅かす恐れのある人物を「アベ友メディア」がスキャンダラスな個人攻撃で潰しにかかる、という構図である。 蓮舫氏や山尾氏の場合は、事の真相がどうであれ、付け入る隙を与えたという意味では「脇が
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例
議案第１５７号 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を次のとおり制定する。 令和元年１１月２５日提出 川崎市長 福 田 紀 彦 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 目次 前文 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進（第３条～第１０条） 第３章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進 （第１１条～第２０条） 第４章 雑則（第２１条・第２２条） 第５章 罰則（第２３条・第２４条） 附則 川崎市は、日本国憲法及び日本国が締結した人権に関する諸条約の理念を踏 まえ、あらゆる不当な差別の解消に向けて、一人ひとりの人間の尊厳を最優先 する人権施策を、平等と多様性を尊重し、着実に実施してきた。 しかしながら、今なお、不当な差別は依然として存在し、本邦外出身者に対 する不当な
『山本太郎 議員 予算委員会質疑（2018.2.1）』
ネルソンマンデラルールズ 規則 13 被拘禁者の使用に供する設備、特に就寝設備は、すべて健康保持に必要な条件全部を満たしていなければならず、気候条件及び特に、空気量、最低床面積、照明、暖房、換気について適切な考慮が払われていなければならない。 ＝～＝書き起こし By Hikaru ＝～＝ 山本太郎議員（自由党） 自由党共同代表の山本太郎です。 社民との会派希望の会を代表して ご質問いたします。 パネル配布資料 え～両方です。 １です。 総理 このパネルと同じ資料１の男性 ご存知ですか？ であればお名前教えて頂きたいんですが。 委員長 内閣総理大臣 安倍慎太郎君 （名前間違う 爆 ｗｗｗ） 安倍内閣総理大臣 あの～TVのニュース等で知っております。 （一言いうと ササッと 引っ込んだ(笑)） 山本太郎議員（自由党） お名前は存じ上げないと？ 安倍内閣総理大臣 つまりTV等から名前も知ってお
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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi045.pdf/$File/shukenshi045.pdf
災害時、放置車両を撤去可能に 改正対策法が成立 - 日本経済新聞
「言論の自由を守る砦」に関する基本認識（案）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/ca7ea3d8e4f9aca249257c9e000df5c8/df6de145c84701f249257cac0048352f/$FILE/shukenshi046.pdf
森喜朗会長の3日の“女性蔑視”発言全文 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
衆議院 - 基本的人権の保障に関する調査小委員会 - 基本的人権と公共の福祉に関する基礎的資料
基本的人権
日本国憲法の基本的人権
（PDF）衆憲資第 46 号 「公共の福祉（特に、表現の自由や学問 の自由との調整） に関する基礎的資料 」 基本的人権の保障に関する調査小委員会 （平成 16 年 4 月 1 日の参考資料） 平成 16
法律
内閣府副大臣「首相が民放へ放送内容指示」撤回謝罪 - 社会 : 日刊スポーツ
「我が国におけるヘイトスピーチへの法的対応」
http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000108/108585/20190624soan_hp.pdf
「外国人の生活保護は違法」は誤り ”最高裁の判決”がネットで拡散、厚労省の見解は？
