日本オリンピック委員会の女性理事増員方針をめぐる発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=4日、東京都中央区[代表撮影] 蔑視発言でつるし上げ森喜朗会長「女性はしゃべりすぎる」は正しいのか 元総理で、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森喜朗氏(83)は2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、「女性の多い会議は時間が長い」といった発言をしたことに対して、翌日、謝罪し発言を撤回した。 この女性蔑視発言には、日本人だけではなく、世界の人々が反応した。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど世界の主要メディアがこぞってその発言を取り上げ、ソーシャルメディアのコメント欄は 「この化石はもう口を閉じるべきだ」 「いったい今何世紀?」 「彼が、女性が長くしゃべりすぎると考えるのは、彼が女性は全くしゃべるべきではないと考えているからだ」 「全く日本は
「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか? 弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか? 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文=平裕介(弁護士・行政法研究者) 国会議事堂 出典=ウィキメディア・コモンズ 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者
民進党の新代表に前原誠司氏が決まったが、のっけからつまずいた格好になった。幹事長候補に名前が挙がっていた山尾志桜里議員の「不倫疑惑」が、時をはかったように『週刊文春』で報じられ、他のメディアも一斉に追随して「山尾たたき」に走ったからである。なにか、民進党前代表の蓮舫氏の「二重国籍」問題を、蓮舫氏が代表選に出るとなったときから『産経新聞』がしつこく騒ぎ始めたのと似た光景である。そしてまた、「加計学園問題」で前・文部科学事務次官の前川喜平氏が安倍首相にとって不都合な事実を語ったとき、前川氏の「出会い系バー通い」という、不正確で意図的に人格を貶めるような報道を『読売新聞』がしたこととも、重なってみえる。安倍政権を脅かす恐れのある人物を「アベ友メディア」がスキャンダラスな個人攻撃で潰しにかかる、という構図である。 蓮舫氏や山尾氏の場合は、事の真相がどうであれ、付け入る隙を与えたという意味では「脇が
世界の人権保護促進への日本の参画(和文骨子) 平成28年7月15日 1.日本の人権政策 日本は,基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ,民主的政治制度を発展さ せ,普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は 国際社会の正当な関心事項であり,特に重大な人権侵害については協調して対応 する必要がある。また,人権保護の達成方法や速度に違いはあっても,文化や伝 統,政治経済体制,社会経済的発展段階の如何に関わらず,人権は尊重されるべ きものであり,その擁護は全ての国家の最も基本的な責務。対話と協力の姿勢に立 って,国連を含むマルチの場や二国間対話等において,国際社会が関心を有する人 権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに,人間の安全保障の観点から, 必要かつ可能な協力を実施する。以上をもって,世界の平和と安定及び繁栄にこれ まで以上に積極的に貢献していく。 2.
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