電源車 ほとんど役に立たず | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。 この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。 それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電
福島第一原発事故に学ぶ危機管理の失敗例
福島第一で発生した事故は、長年の自民党政権と東京電力の幹部集団の集団無責任体制の中で起きたものです。 災害に関する専門知識の軽視、事故に対する真摯な意識の欠如、そして無責任な体質によって引き起こされた人災というべきものです。 １ はじめに （１）福島第一原発事故の発生 （２）官邸による対応 ２ 災害の原因 （１）福島第一原発は天災ではない （２）福島第一原発事故のはじまり （３）福島第一原発の立地条件 （４）東電は津波対策を忌避していた ３ 事故後の対応 （１）福島第一の事故対応の体制 （２）東京電力の問題点 （３）福島第一の事故後の状況 ４ 最後に （１）福島第一の危機管理は失敗だった （２）福島第一の何が問題だったのか （３）東電はなぜ事故対策に失敗したのか （４）この事故は防げた （５）この事故から何を学ぶか １ はじめに 執筆日時：2018-06-19 最終改訂：2021-09-2
処理水に“高濃度”放射性物質 東電が謝罪｜日テレNEWS NNN
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。 除去装置で浄化した後の「処理水」については当初、放射性物質のトリチウムが取り残されているとされていた。 国の委員会は海への放出などの処分方法を検討してきたが、先週、東京電力は、貯蔵している約９０万トンの処理水の８割以上にトリチウム以外の放射性物質が基準値以上の濃度で含まれていることを新たに明らかにしていた。 １日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。 東京電力は処理水を処分する前に再度、除去装置に通して放射性物質の濃度を下げる方針を打ち出しているが、その処理をめぐる国の議論は大幅な見直しが避けられない状況。
１号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました｜東京電力
東京電力からのお知らせ 新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。 １号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました 平成24年５月２日更新 2011年３月11日14時46分、１号機は地震の揺れが大きいことを感知して自動的に原子炉を停止しました。このとき、原子炉で発生した蒸気をタービンに送る配管に設置されている主蒸気隔離弁も閉鎖したため、原子炉で発生した蒸気の行き場がなくなり、徐々に原子炉圧力が上昇しました。そして、原子炉圧力が非常用復水器の自動起動する圧力に達したため、非常用復水器の弁が自動的に開いて蒸気が流され原子炉の減圧が開始されました。その後、津波が襲来するまでの間、運転員は手順書にしたがって非常用復水器を操作し、原子炉の急激な減圧を避けつつ、原子炉圧力を一定範囲内に収まるように調整していました。一方、原子炉圧力を
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会の開催について 平成３０年７月３１日 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉建屋から使用済燃料や溶けて固まった燃料（燃料デブリ）を取り出すことなどにより、事故を起こしてしまった発電所のリスクを継続的かつ速やかに下げていく、「廃炉」作業が進められています。 廃炉を進める一方で、地下水等が原子炉建屋内に流れ込み、燃料デブリの冷却に用いた水に触れることにより、日々、汚染水が発生しています。こうして発生した汚染水は、建屋からくみ上げ、多核種除去設備(ALPS)等により浄化処理し、取り除くことのできないトリチウムを含んだALPS処理水として現在はタンクに貯蔵していますが、タンクを建設するために適した用地は限界を迎えつつあります。また、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなどを行うことにより、汚染水発生
緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 | 毎日新聞
岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半 憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。 憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。
災害対策としての緊急事態条項全般に関する質問主意書：参議院
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国土情報：国土政策関係研究支援事業（平成23年度研究成果） - 国土交通省
○指定課題2 『グローバル化関連政策』 グローバル化に対応した国土・地域政策に関する研究 ＜該当なし＞ ○指定課題3 『官民連携効果』 地域の多様な主体の連携による国土・地域政策の実施に関する研究 （敬省略 五十音順）
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発：朝日新聞デジタル
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
報告書 概要 表紙・委員名簿・目次・凡例 Ⅰ はじめに １ 当委員会の概要 ２ 当委員会の活動状況 ３ 最終報告と中間報告の関係 Ⅱ 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における被害状況と事故対処 １ 福島第一原子力発電所１号機から３号機における主要な施設・設備の被害状況 ２ 水素ガス爆発に関する検討 ３ 福島第一原発５号機及び６号機における事故対処 ４ 福島第一原発の外部電源復旧状況 ５ 福島第二原子力発電所における事故対処 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 １ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 ２ 事故発生後の国の対応 ３ 事故発生後の福島県の対応 ４ 事故発生後の東京電力の対応 ５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処 １ 環境放射線モニタリングに関する状況 ２ SPEEDI 情報の活用及び
吉田調書：公開 当時の混乱伝える証言 生々しく | 毎日新聞
福島第１原発の免震重要棟で行われた本店（東京都）や原子力安全・保安院とのテレビ会議の様子。発言者は吉田昌郎所長。撮影は２０１１年５月３０日（東京電力提供） ■「減圧」「注水」綱渡り 現場知らずの命令 世界を震撼（しんかん）させた東京電力福島第１原発事故について、政府の事故調査・検証委員会が関係者に実施した聴取結果書が公開された。特に注目されたのが、現場指揮官の吉田昌郎所長の「吉田調書」。暴走する原子炉とどう向き合い、２００キロ以上離れた東京の東電本店、首相官邸と時に対峙（たいじ）しながら何を思ったのか。生々しい数々の証言は、事故から３年半がたった今も、緊迫感を伝えている。（肩書、組織はすべて当時）
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
東電福島原発事故調査・検証委員会は、平成２３年５月２４日付け閣議決定に基づき開催されておりましたが、平成２４年７月２３日の最終報告提出をもって調査活動を終了し、平成２４年９月２８日の閣議決定により廃止されました。 以下は、当時の委員会の活動記録についてアーカイブとして公表しているものです。 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 東電福島原発事故調査・検証委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。 東電福島原発事故調査・検証委員会は、委員長の畑村洋太郎（東京大学名誉教授・工学院大学教授）を始めとする１０名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社
菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガ裁判の『主要な部分は真実』の『主要な部分』とは？
昨日、ツイッターにて菅直人氏と安倍晋三氏のメルマガを巡る名誉毀損の民事裁判について『記事の主要な部分は真実』とされたから、海水注入を止めたのはデマではないというような認識でありそうな方を見かけました。 なので、あの裁判の判決について書いておこうと思います。 まず、判決で『記事の主要な部分は真実』とされたというのは事実です。 ただし、ここからが大事で、安倍晋三氏が『完全勝利』と言ったりしていることも含め間違いやすいのは、あくまでも『“主要な部分は”真実』とされている点を見逃してはならないことです。 一般的に、名誉毀損裁判においての事実認定ではこの『主要な部分は真実』という判断が行われます。 では『主要な部分』をいかにして判断するかというと、最終的に無罪になった方が訴えた、朝日新聞の逮捕報道による名誉毀損を主張した裁判を扱った弁護士ドットコムの記事では以下のような説明がありました。 ●事実の「
東京電力ＨＤ・新潟県合同検証委員会 - 新潟県ホームページ
東京電力HD・新潟県によるメルトダウンの公表等の検証に関する協定書[PDFファイル／84KB] 東京電力HD・新潟県合同検証委員会運営要綱[PDFファイル／81KB] 検証結果報告書 検証結果報告書（概要版）[PDFファイル／596KB] 検証結果報告書[PDFファイル／6.35MB] 第1回合同検証委員会（平成28年8月31日） 次第[PDFファイル／55KB] 資料No.1 東京電力HD・新潟県によるメルトダウンの公表等の検証に関する協定書[PDFファイル／85KB] 資料No.2 東京電力HD・新潟県合同検証委員会運営要綱[PDFファイル／82KB] 資料No.3-1｢メルトダウンの公表に関し今後明らかにすべき事項｣と｢東京電力第三者検証委員会の検証結果｣について[PDFファイル／241KB] 資料No.3-2 東京電力第三者検証委員会の検証結果のポイント[PDFファイル／56KB]
炉心溶融の隠蔽、官邸の指示否定 東電・新潟県の検証委 福島原発事故の調査結果 - 日本経済新聞
新潟県と東京電力ホールディングス（HD）は26日、福島第1原子力発電所事故時に「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会を開いた。当時の社長などへの聞き取りなどに基づく調査結果を公表し、当時の首相官邸による隠蔽の指示を否定した。官邸や国の関係者は未調査だが同日で実質的な審議を終え、2017年度中をめどに詳細な報告書をまとめる。合同検証委員会の開催は3月以来、3回目。
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https://www.rku.ac.jp/pdf/about/data/organizations/laboratory/distribution03_03.pdf
https://www.rku.ac.jp/pdf/about/data/organizations/laboratory/distribution03_04.pdf
http://hse-risk-c3.or.jp/itaku/report/research-report2016.pdf