多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第11回）‐配布資料（METI/経済産業省）
（傍聴者の皆様へのご連絡）資料2、参考資料1、参考資料2については追って公表させていただいたことから、当日会場で配布させていただきます。 議事次第（PDF形式：138KB） 委員名簿（PDF形式：126KB） 資料1 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録（第10回）（案）（PDF形式：490KB） 資料2 多核種除去設備等処理水のデータの更新等について（PDF形式：4,224KB） 資料3-1 田内委員のプレゼン資料（PDF形式：2,285KB） 資料3-2 放射性廃棄物に対する規制について（PDF形式：653KB） 資料3-3 トリチウムの生体影響に関する報告書について（PDF形式：619KB） 資料4-1 環境放出する際の放射性物質の管理（モニタリング等）の考え方について（PDF形式：441KB） 資料4-2 柿内委員のプレゼン資料（PDF形式：1,355KB） 参考
梶山大臣とグロッシーIAEA事務局長がTV会談を行いました （METI/経済産業省）
梶山大臣は、グロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました。梶山大臣からは、東電福島第一原発の廃炉に向けた取組について、これまでの協力に感謝を述べるとともに、日本政府が公表した東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の公表について説明を行いました。 また、ALPS処理水に関し、科学的な知見を基に、現状とその安全性について国内外への発信をお願いするとともに、①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保、について正式に協力を要請しました。さらに、今後、双方協議を進め、具体的な協力内容についてできるだけ早く策定したい旨を述べました。 グロッシー事務局長からは、基本方針の公表を歓迎するとともに、梶山大臣より要請のあった協力について積極的にお受けしたい。IAEAは日本と協働し、透明性高く処分の前・処分中・処分後の各段階において協力をしてい
電気は足りているのになぜ原子力発電は必要なの？ - 浜岡原子力発電所｜中部電力
皆さまからいただく質問 電気は足りているのになぜ原子力発電は必要なの？ エネルギー資源がほとんどない日本では、原子力発電の特徴を活かし、将来に備える必要があるからです。 安定供給性について 経済性について 環境性について 原子力発電の停止後、増えた燃料費は15.5兆円 国民一人当たり約12万円の負担増になっています。 浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、失われた約360万kWのベース電力を火力発電で補うため、火力発電所の燃料となるLNGの輸入量は大幅に増加しました。 年々、追加でかかる燃料費が減少しているように見えますが、原油価格の変動も影響しているため、根本的な解決には至っていないのが現状です。 原子力発電の発電コストは10.1円～／kWh ほかの発電方法と比べても遜色のない水準です。 福島第一原子力発電所の事故対応費用や、新規制基準の追加安全対策費がかかるため、原子力発電のコストはもっと
自然エネルギー財団
日本では、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電所のほとんどが稼働停止されている。2016年11月半ば現時点で運転中のものは、九州電力川内2号基、四国電力伊方3号基の2基である。2010年には、日本の総発電量の約3割を原発が占めていたが、現在は1−2％になる。 そのため、この数年間、経済産業省は、電力需給検証小委員会等で、「原発停止で輸入燃料依存が増え『3兆円から7兆円の国富が流出』している」と主張してきた。 それに応える形で、自然エネルギー財団では、2013年9月「エネルギー基本計画 ３つの論点」、2014年3月「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証」、2015年10月連載コラム「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証2015年版」で、この数値に対する反証を行ってきた。今回は、化石燃料の輸入価格が大きく下がった2016年版の検証を行った。
太陽電池の2018年世界シェア・ランキングを公表
JAからジンコに、トップが入れ替わる 2018年の太陽光発電出荷量をメーカー別でみると、1位は、中国ジンコソーラーで、出荷量は7GWを超え、世界シェアは8％であった。ジンコソーラーは2011年に初めてトップ10入りを果たし、2016年と2017年ともに2位で、2018年に首位を獲得した。 中国ロンギ、カナダのカナディアンソーラー、そして中国JAソーラーの3社がともに世界シェア6％で2位に並んだ。JAソーラーは2008年からトップ10入りし、徐々にランキングを上げ、2017年にはトップに上り詰めたものの、2018年にはジンコソーラーと入れ替わることになった。カナディアンソーラーは2011年からトップ10入りし、昨年は2位と、トップを伺う位置に付けた。ロンギは2016年にトップ10入りし、わずか2年で2位まで駆け上がった（図2）。
【国際】風力発電メーカーランキング、ヴェスタスとシーメンスガメサが上位。中国企業も席巻 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は5月27日、風力発電設備メーカーに関する年次分析報告書を発表した。同報告書は今年が2回目。市場シェアランキング等を公表した。 同報告書によると、2019年の風力発電新規設備容量は63GW。22,893基の風力発電が建設された。メーカーは33社。そのうち洋上風力発電は6.4GW。詳細の報告書は、GWEC会員企業のみが閲覧できる。 風力発電メーカー市場シェア 2019年ヴェスタス（デンマーク）：18.0%シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）：15.7%金風科技（ゴールドウィンド）（中国）：13.2%GEリニューアブル・エナジー（米国）：11.6%遠景能源（ENVISION）（中国）：8.6%明陽風電集団（Mingyang）（中国）：5.7%Nordex Acciona（ドイツ）：4.9%エネルコン（ドイツ）：3.0%遠達（Wid
世界の風力発電メーカーについて｜日本プララド
世界で風力発電の総累積導入量の多い国の順位は、中国、アメリカ、ドイツ、インド、スペイン。中国は2004年から6年連続で前年比2倍の成長を遂げ、2010年にはアメリカを抜いて累積導入量で世界一となる。新規導入量でも世界の45％を中国が占める。欧米や中国に比べて日本では、送電網の整備が不十分など風力発電の普及は遅い。日本の風力発電の累積導入量は、2022年末で総設備容量は2622基：約480万kW。（日本風力発電協会調べ）標準的な原発1基の発電量は100万kW（1GW）前後。 世界の風力発電メーカーのシェア別でも：べスタス、GE、ガメサ、エネルコンの欧米メーカーが2008年時点では4社で上位シェア60％を占めていたが、海外メーカーから技術供与を受けた中国メーカーが製造シェアを伸ばし、現在では世界順位TOP10に6社が入るほど急成長した。 風力発電の設置工事の工期は、1基で約3～4ヶ月と工期が短
福島原発事故10年：日本の原子力・エネルギー政策をどうするか｜連載コラム｜自然エネルギー財団
2021年3月11日に東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）から10年を迎える。福島原発事故後の問題は全く解決していない。被害回復は十分ではなく、ALPS処理水、除去土壌の処分、さらには1F事故処理等、多くの課題を残している。とはいえ、エネルギー利用に目を転じれば、事故以前には考えられなかった大きな転換が訪れている。 原子力発電についてみると、福島原発事故前の2010年度には、54基の原発が稼働し、日本の総発電電力量の25％が原発から生み出されていた。この状況は事故後一変し、廃炉決定した原発は24基、再稼働を果たした原子力発電所は関西電力、九州電力、四国電力の9基にとどまっている。その結果、発電電力量に占める原子力の割合は6％程度に落ち込んだ。 2019年度の原子力による発電電力量は1970年代半ばと同水準である。もはや、日本全体で考えた場合、原子力発電は、基幹電源や基幹エネルギ
日本の重大なエネルギー選択｜連載コラム｜自然エネルギー財団
エイモリー・B・ロビンス ロッキーマウンテン研究所共同創立者・名誉会長／スタンフォード大学土木・環境工学非常勤教授／自然エネルギー財団理事 2021年3月10日 印刷する 今から6年前、朝日新聞（2014年1月18日付）への寄稿で、私は「日本は化石燃料資源には乏しいが、自然エネルギーの資源は主要工業国のなかで最も豊富だ」と述べた。では、なぜ「ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している日本がドイツの9分の1（大型水力発電を除く）の量しか自然エネルギーで発電していない」のだろうか。それは「日本の電力会社による寡占体制が競争を阻んできた」からだ。日本とドイツの正反対のエネルギー政策が「福島原発事故後の明暗を分けた」。あれから10年が過ぎ、日本は自ら招いた痛手から回復したのだろうか。 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、ドイツ政府は、原子力発電所容量の41％を閉鎖し
再生エネルギー発電比率「周回遅れ」の日本 欧州は20年早く目安到達：東京新聞 TOKYO Web
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１０年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。（妹尾聡太） シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは１月、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。２０２０年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を上回った。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。 一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値では２０年１～１１月の日本の再生エネ比率は２２％で、４０％台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸
EUの2020年の発電量、初めて再生エネが化石燃料を逆転 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の域内で2020年、再生可能エネルギーによる発電量が初めて化石燃料を上回った。シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーが25日に共同で発表した。総発電量に占める風力、太陽光など再エネ電力の比率は38%で、19年から4ポイント上昇した。石炭火力など化石燃料による発電量は3ポイント下がり、37%となった。EU27カ国全体で初めて風力・太陽光・
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https://www.nedo.go.jp/content/100880815.pdf
https://www.nedo.go.jp/content/100926249.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000009.pdf
これからの「原発」の話をしよう