特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に | 毎日新聞
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健
入管難民法での入国拒否、感染症で初適用
森雅子法相は３１日夜の臨時記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、特定の地域を指定して入国拒否する措置の実施に踏み切った理由について、「一刻も早く水際対策の強化をすべきと判断した」と述べた。 入国申請日前１４日以内に、肺炎が発生した武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人らについて、感染の有無にかかわらず入国を拒否する。湖北省に滞在歴のある外国人に加え、同省発行の中国旅券を所持する外国人も特別な事情がない限り入国を拒否する。 入管難民法に基づく措置で２月１日から実施する。出入国在留管理庁によると、入国拒否事由について同法は、「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定。感染症での同法の適用は初めて。特定の地域を指定した入国拒否措置の実施も初という。 森氏は「関係機関と連携し、感染拡大の防止に向けて万全の対策をとっていく」
新型コロナ 専門家は「新感染症」 法改正根拠に異議 参院内閣委 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案が与野党の賛成多数で可決された参院内閣委員会＝国会内で2020年3月13日午後3時25分、川田雅浩撮影 13日の参院内閣委員会では、参考人として呼ばれた専門家が新型コロナウイルスは「新しい感染症」と指摘した。政府は新型コロナを、新型インフルエンザ等対策特措法の規定が適用できない「既知の感染症」と位置づけ、適用できるよう法改正を野党に呼びかけた経緯がある。法改正の根拠に一石を投じた格好だ。 政府専門家会議の副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、新型コロナを「純粋…
感染拡大めぐり 鈴木宗男議員が現状ただす｜日テレNEWS NNN
国会では、新型コロナウイルスによる感染拡大をめぐり、日本維新の会の鈴木宗男議員は、国が強制的な措置を取ることができない現状についてただした。 政府は先日、新型コロナウイルスによる感染症を指定感染症とする政令を閣議決定した。指定感染症に指定されると感染者に入院を勧告した上で、従わなければ強制的に入院させることも可能となる。 ただ、閣議決定から政令の施行までは１０日間の周知期間が必要とされていて、来月７日まで強制的な措置をとることはできない。 こうした現状について日本維新の会の鈴木議員は「なぜ早くできないのか」などとただした。 これに対し、安倍首相は「強制性について憲法との関係を審査するのに、これだけの日数が必要だというのが法制局の見解だ」と説明した。その上で「入院を促すなどできる限りのことをしていきたい」と強調した。
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期
与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回、法案要綱で全文チェックしました。 ・「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報 反対の電子署名運動もやってるのでそちらもよろしく。 ・「定額働かせ放題」法案の撤回を求めます！ さて、今回は法案で全文チェックやります！まず、その前提にメディアの報道を調べると、たくさんありました。 適当に列挙します。 「誤報」の数々を見てみよう！・NHK 政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 出典:成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 ・ライブドアニュース 働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法の改正案が３日、閣議決定された。 出典:「残業代ゼロ」、労基
高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造 さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
自民党憲法草案には何が書かれているのか？ / 木村草太×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま
自民党の活動 | 自由民主党
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内閣府副大臣「首相が民放へ放送内容指示」撤回謝罪 - 社会 : 日刊スポーツ
働き方改革関連法案：本格論戦 高プロ、与野党火花 | 毎日新聞
【真剣に考えよう】自民党の憲法改正草案、問題点を超ざっくり分かりやすく紹介！
