東日本大震災時に拡散された「辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた」という流言について - 荻上式BLOG
東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘
自衛隊の車両って、警察や消防の車両みたいに赤信号でも通行できるんですか？ - 自衛隊は、防衛出動又治安出動でも道路交通法に準じてます... - Yahoo!知恵袋
公安委員会に緊急自動車指定を受けている自衛隊車両は緊急走行が可能です。 陸の例としては、、 1 パトライトをつけているパジェロ（各中隊に1台はあります） 2 1トン半救急車（緑色のトラックの救急車） 3 都市型救急車（ハイメディックなど） 4 NBC偵察車 5 駐屯地消防ポンプ班のポンプ車 6 警務隊パジェロ 7 警務隊オートバイ 8 警務隊覆面捜査車両 9 不発弾処理部隊のトラック などがあります。上記が全てではありません。 他の方の回答にもありますが、上記のような車両に誘導される自衛隊車両、又は警察車両に誘導される自衛隊車両も緊急車両となります。 つまり、緊急走行するパトライト付きのパジェロに先導されるトレーラーなどの車両梯隊も緊急車両として赤信号に進入できます。3.11の際にも警務隊パジェロに先導された74TKを積載したトレーラーが緊急走行し移動しています。 回答に緊急走行は防衛出動
拉致被害者救出作戦は自衛権の範囲内―外務省答弁（1991年） | 島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）
過去の重要国会答弁を資料として、下に掲げておく。「ならば、拉致被害者の救出作戦も許容されるのではないのか」（潮匡人氏）というのが、当然、この政府答弁の解釈となろう。こうした論点および実施体制の整備こそ、国会で詰めるべきではないのか。 ■衆議院安全保障特別委員会（1991年3月13日）における小松一郎外務省条約局法規課長答弁 「自国領域内におります外国人を保護するということは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がない場合には、当該外国人を保護、救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使することも、国際法上の議論に限って申し上げれば自衛権の行使として認められる場合がございます。しかしその際にも、自国民に対する侵害が所在地国の領土、主権の侵
学者の多くは「自衛隊は違憲だが改憲不要」のナゾ
政党イメージについて補足しておくと、 A: 共産党支持 (平和・護憲主義者): 63.5% 自衛隊は違憲で、集団安保も違憲。でも憲法は変えるべきではない。つまり自衛隊法を変えて、武力を放棄しましょう、という考え方だ。 国際政治上、この考え方はユートピアというか、お花畑としか言いようがない。理想として掲げる分にはいいが、現実論としてこれでは立ち行かないのは歴史が証明している。 ということで、私個人の結論だが、 憲法学者は違憲・合憲の判定はできるが、改憲・護憲のあるべき論に向いてない B: 社民党支持 (集団安保反対・事なかれ主義): 16.5% 自衛隊は合憲 (の可能性) だが、集団安保反対だし、護憲。つまり憲法には触らず、これまでのやり方をそのまま続けておけば、今まで通り平和は保たれるという発想だ。 戦争体験のある世代には多いのかもしれないが、日米安保を維持するアメリカ側のメリットが徐々に
『青山繁晴氏の「軍法無き防衛出動」論説に寄せて』
32/57EURの国際政治 政治経済 社会ブログ 初めにロゴスがあった。 法門無量請願学。 「日本国憲法9条が日本の平和を守ってきた」等の嘘と荒唐無稽を科学的論理で批判する。 【青山繁晴】「日本人スパイ」に関する質問、軍法無き自衛隊の防衛出動[桜H28/9/16]( https://www.youtube.com/watch?v=7c8yd3EA3Pk) で18.00ごろから、青山繁晴氏が次のような論を展開されていた。 « 軍法無き防衛出動では自衛官は国内法の正当防衛にあたる行動しかできない。正当防衛では専制攻撃はできない。正当防衛では相手から攻撃を受けなけれ反撃できず、かつ日本では正当防衛が厳しく解釈されて過剰防衛として裁かれることがほとんどである。自衛隊の現役士官は国民を守るためには超法規で自分が死刑になっても防衛行動するという覚悟を持って守りについてくれているが、法治国家日本において
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自衛隊による殺人の根拠 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
