民進党道連に野党統一候補の擁立を要請する「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄・元札幌市長=札幌市中央区で2017年9月22日、藤渕志保撮影 民進党北海道連は、次期衆院選で道内12の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めた。週明けにも党本部に伝える。 民進は7、11区を除く計10人、共産は5区以外で11人の公認候補予定者が決まり、社民は比例北海道ブロックに候補者を擁立する見込み。 複数の関係者によると、道内の全小選挙区で候補者…
社会学者と聞くと、最新の社会事象に命名をしたり、テレビのコメンテーターなどで活躍したりするさまが思い浮かびがちだ。実際は、長年、特定のマイノリティーなどの「社会問題」の現場を調査・研究する人が多い。特にこの約1年、主に関西の大学院出身で30代~40代前半の(人文地理学、人類学含む)研究者が、続々と著書を出した。ほとんどが初の単著。ノンフィクションとして一般読者が興味深く読めるものも多い。京都大出身だが東京在住の石原俊・明治学院大教授(社会学)は「この間の『西の社会学者』たちによる研究成果は、非常に密度と強度がある」と強調している。 たとえば、日本最大の日雇い労働者の街とされてきた大阪市の釜ケ崎(あいりん地域)について。立て続けに3冊の研究書が出た。原口剛・神戸大准教授の『叫びの都市』(洛北出版)は、主に労働運動史を論じた。白波瀬達也・関西学院大准教授の『貧困と地域』(中公新書)は、この地域
28日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。 「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は22日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。 与野党は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。
先進諸国は行使に抑制的 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄(ぐろう)」とする野党の批判に反論した。
今月1日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第1原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第1原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
安倍政権は28日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は8月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。【福永方人、佐藤丈一】 「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は23日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。 過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯(しんし)な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたことを受け、自民党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を次期衆院選の公約に盛り込む検討に入った。首相が提起したもので、保岡氏は、20日午後の本部役員会で執行部一任を取り付けたい考えだ。ただ、党内には「国防軍」を明記した2012年党改憲草案にこだわる議員も多く、首相提案がそのまま盛り込まれるかは見通せない。 保岡氏は同日午前、本部特別顧問の高村正彦副総裁ら本部執行部と党本部で会い、公約について協議した。自民党は6月から「自衛隊」明記、教育無償化、緊急事態条項創設、参院選の合区解消の4項目について議論してきた。
自民党役員連絡会後の記者会見で衆院解散などについて質問に答える二階俊博幹事長(左)。右は小泉進次郎筆頭副幹事長=東京都千代田区の同党本部で2017年9月19日午前11時5分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」(民進党の山井和則国対委員長代行)などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】 政府は19日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。8月3日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「
主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。 安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「10月22日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。 北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。 民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。 さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。 首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今
豊田真由子衆院議員の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 --元政策秘書の男性に暴言を浴びせ、殴ったとの報道があるが、事実関係は。 ◆録音を全部聞かせていただいたわけではないが、私の音声だと思います。申し訳ない。なんであんなことをやってしまったんだろう。申し訳ない。 --元秘書に手をあげたか。 ◆これがまさに今、刑事事件の捜査中のところ。警察や検察の関係もございますので、何が事実かについて、双方意見が違っていることもあり、この場で私が申し上げることはできない。ただ報道にあったような、大変な乱暴を働き、大けがをさせたというようなことは決してありません。
マンガ「珍遊記 -太郎とゆかいな仲間たち-」「地獄甲子園」などで知られる漫☆画太郎さんの新連載「珍(チン)ピース」が、16日発売のマンガ誌「週刊少年ジャンプ」(集英社)42号に掲載された。漫☆画太郎さんのマンガが、同誌に掲載されるのは約22年ぶりとなったものの、わずか3ページでの打ち切りとなった。 3ページで打ち切りとなるのは、同誌史上“最速”記録といい、「編集部の手違いで、漫☆画太郎先生のボツ原稿が一部掲載されてしまいました。読者の皆さまにおわび申し上げます。『珍ピース』はここで打ち切りとさせていただきます。漫☆画太郎先生の次回作にご期待ください」という謝罪文が掲載された。また、マンガアプリ「少年ジャンプ+(プラス)」で25日から漫☆画太郎さんの新連載(タイトル未定)がスタートすることも発表された。同アプリでは漫☆画太郎さんの読み切りマンガも配信する。 打ち切りとなった「珍ピース」は、「
政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を地権者から購入し、国有化してから11日で丸5年を迎える。国有化前、東京都の石原慎太郎知事(当時)が都有地として購入する意向を示し、都には約14億8000万円の寄付金が集まった。だが、基金化された約14億円は国有化で使い道がなくなり、金融機関に「塩漬け」にされたまま。都総務部の担当者は「都民らからお預かりした貴重な財産を有効に使いたいのだが……」と頭を抱えている。 尖閣諸島は1895年に明治政府が日本領土(沖縄県)に編入。第二次世界大戦後は米国の施政権下に入り、1972年に沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。
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