freeeでは、クレジットカードで支払う場合、カードの利用時と、銀行口座からの引き落とし時に分けて記帳します。その際、銀行口座の残高とクレジットカード利用内容のそれぞれを管理するため、銀行口座と同様にクレジットカードも「口座」として登録します。 本ページでは、クレジットカードを一括払いで利用した際のfreeeでの登録方法についてご案内します。また、デビットカードをご利用の場合も同じ手順で記帳します。 なお、残高の管理が煩雑になりますので、freeeでは事業用とプライベート用とでクレジットカードを分けることをおすすめしています。 freeeは年会費無料で個人事業主・創業時でも作れる「freeeカード」もご提供しておりますので、事業用カードをお持ちでない方は是非ご利用ください。 freeeカードの詳細は「 カード会社と共同開発した事業特化のクレジットカード「freeeカード」 」のヘルプページ

シード・プランニングが運営するデジタル領域専門の市場・サービス評価機関 デジタルインファクトは12月10日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査を行い、その結果を発表した。 調査は11月、国内事業所勤務者2万814人に対してWebアンケート形式で行われたもの。 回答者が所属する事業所でパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は30.2%だった。この会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の4.8%となった。 回答者が所属する事業所でメインに利用されているクラウド型会計ソフトは、「freee(41.3%)」「ネットde会計(12.0%)」。ただし、やよい会計が提供している二つのソフト(青色申告オンラインと白色申告オンライン)を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となった。

年収2000万円を超える給与所得者の確定申告まとめ サラリーマンなどの給与所得者は、原則として年末調整が行われます。ただし、年間の収入が2000万円を超えると、年末調整はされずに、確定申告の義務が生じます。高額給与所得者の確定申告についてまとめてみました。 ［目次］ ■1)収入2000万円以上の高所得者は年末調整が行われない ■2)2000万円以上の高額所得者には適用されない控除 ■3)年収が2000万円を超える給与所得者の確定申告方法 ■まとめ｜年収2000万円を超えたら確定申告を忘れずに！ ■1)収入2000万円以上の高所得者は年末調整が行われない 給与所得が2000万円を超えた場合、年末調整が行われないため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されないか、正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることが大半です。確定申告後に、納め過ぎた税金が還付金として返金されるケースが多くを

出産費用など医療費控除で得られる還付金についてのまとめです 1年間に高額な医療費を支払った場合には、医療費控除が適用されます。特に、出産費用を支払った年は、見逃せない制度です。 ［目次］ ■1)医療費控除とは ■2)医療控除の申告方法 ■3)実際に戻る還付金とは？ ■まとめ｜医療費控除を申告して、還付金を得よう ■1)医療費控除とは 医療費控除とは1年に支払った医療費を所得から控除する制度で、生計を同一とする家族や親族のための支払いも対象となります。年末調整では考慮されず、確定申告が必要です。所得税だけではなく、住民税にも影響します。 1）医療費控除の計算方法 医療費控除は、実際に支払った医療費の合計金額から、保険金で補填される金額と、10万円または総所得金額が200万円未満のケースでは、総所得金額の5％を引いた額です。保険金で補填される金額には、民間の医療保険の給付金や健康保険の出産育児

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

事業所得などの確定申告には青色申告と白色申告がある 毎年3月が近づくと、テレビなどで確定申告の話題に触れることがあります。確定申告はどのような人に義務があるのでしょうか。 ［目次］ ■1)確定申告の義務者とは ■2)青色申告とは ■3)白色申告とは ■期限内に確定申告の義務を果たそう ■1)確定申告の義務者とは サラリーマンなどの給与所得者は、原則として給与の支払者から年末調整を受けることによって、確定申告の義務はありません。事業所得や不動産所得、山林所得、譲渡所得などがある場合、確定申告義務者となります。公的年金等に係る雑所得がある人、退職所得のある人の一部にも申告の義務があります。 1）確定申告が必要となる基準 所得の金額の合計から、基礎控除38万円など控除を引いて、残額がある場合は確定申告が必要です。 2）青色申告と白色申告 事業所得と不動産所得、山林所得には、青色申告と白色申告があ

ついに日本にも導入！国民総背番号制度「マイナンバー制度」 2016年1月より導入が決定している「マイナンバー制度」。これまで住民票や年金番号、納税番号など、管轄ごとに別々の管理番号を使用してきた日本が、ようやく国民総背番号制を開始することになります。ここでは「そもそもマイナンバー制度とは何なのか」「どんなメリットがあって、どんなデメリットがあるのか」という視点で、この制度を見ていきたいと思います。 ［目次］ ■1）マイナンバー制度の概要 ■2）マイナンバー制度のメリット ■3）マイナンバー制度のデメリット [sc:myumber_header_728x90 ] ■1）マイナンバー制度の概要 マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべ

選挙間近だからこそ、正確に知っておきたいあんなワード、こんなワード 今後の4年間の国政を決める衆議院選挙が行われようとしていますが、例えば選挙シーズンになると良く聞くが意味をぼんやりとしか理解出来ていない、或いは全く知らないといったワードはないでしょうか。 事業者の方にとっても、一般個人の方にとってもその将来が左右されることになるのが選挙ですから、選挙に纏わる言葉も出来るだけ正確に理解しておきたいものですね。 そこで今回は、選挙でよく出てくる様々なワードの意味を簡潔にまとめてみましたので、あのワードやこのワード等、意味が不明な言葉の解消にお役立て下さい。 ［目次］ ■1)選挙の基本に関するワード ■2)選挙制度に関わるワード ■3)当選に関わるワード ■4)選挙は何より投票することが大切 ■1)選挙の基本に関するワード まずは選挙権と言った基本ワードや、選挙の度に良く聞くマニフェストといっ