クラウド会計ソフトを手がけるfreeeが会社設立に必要な書類をすべて出力できる「会社設立freee」を6月23日にリリースした。必要書類を最短5分程度で出力できるだけでなく、書類を提出する近隣の役所を自動的にサジェストしてくれる機能などを提供する。 freeeはクラウド会計ソフトだけでなく、クラウド給与計算ソフトも2014年5月より提供。バックオフィス全般の業務を、コンシューマが親しんでいるWebベースのインタフェース、なおかつ中小企業でも使いやすいクラウドという形でサービス提供しているわけだ。2カ月前には新コンセプトの「クラウド完結型社会」を発表し、マイナンバーへの対応やe-Gov APIへの対応を日本で初めて行うなど、クラウドですべての業務を完結できるビジネスソリューションへの道を着実に歩んでいる。 そこで登場した「会社設立freee」だが、なぜプロダクト開発に至ったのか。代表取締役の

同サービスは、マイナンバーの収集から保管、完全破棄までをオンライン上で一元的に行うことができるサービスとなっている。給与計算ソフトと完全連携したマイナンバー管理サービスとして提供される予定だ。 同サービスによって、経営者や税理士などは従業員や顧客とマイナンバーを受け渡したり、自社内で保管したりする必要がなくなり、これまで通りに業務を行うことが可能となるという。 リリースは今冬予定となっており、価格は月額980円を予定。「給与計算 freee」を利用している場合は無料だという。 個人事業主や中小企業、税理士などの士業の方が対象となっている。 なお、事前登録特典として、「マイナンバー管理 freee」リリース時に登録なしで利用できるほか、マイナンバーガイド、マイナンバーに関する情報・同サービスに関する情報などを受け取ることができる。

freeeは中小企業や個人事業主などスモールビジネスユーザーをターゲットに、クラウド会計ソフトを展開するスタートアップ企業。サービスリリースから、わずか2年で30万事業所が利用するサービスへと急成長を遂げ、クラウド会計ソフトではナンバーワンのシェアを獲得しているとの調査結果もある。 Webマーケティング自体もそうだが、FacebookなどのSNSはBtoCのコミュニケーションに活用されるケースが多く、BtoBについてはまだほとんど活用事例がない。その中にあってもfreeeは、FacebookをBtoBのコミュニケーションに積極的に活用。ターゲットである中小企業の経営者や個人事業主などに確実にリーチし、クチコミを通じて多くの新規顧客を獲得している。同社ではFacebookをどのように活用、運営しているのか、マーケティング担当者を取材した。 freee マーケティング担当で、新規顧客獲得を手が

ライフカードは4月27日に、「ライフカードビジネス」と「クラウド会計ソフト freee(フリー)」の提携開始を発表した。今回の提携に伴い、優待サービスも実施される。 両サービスの提携によって、「クラウド会計ソフト freee」で「ライフカードビジネス」(法人カード)の利用代金明細(Web明細)を取得し、自動で会計帳簿を作成することができるようになった。経理・簿記の知識がないユーザーでも、画面に従って操作するだけで確定申告に必要な書類や会社法に準拠した決算書などを作成することが可能だ。 優待サービスでは、「ライフカードビジネス」を利用している会員は専用サイトから「クラウド会計ソフト freee」のアカウントを作成後、標準プラン(年額払い)を申し込むと、利用期間を2カ月間無料で延長できる。 freeeのWebサイト経由で、「ライフカードビジネス」に入会した場合は、もれなくインターネット専用Vi

freeeは4日、クラウド会計ソフト「freee」の登録事業所数が20万事業所を突破したと発表した。 同ソフトは、個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する。2013年3月のリリース以来、「簿記の知識がいらない」「自動で会計帳簿が完成」「領収書等の管理なども含め、会計ソフトの枠を越えて経理業務効率化できる」などの点が好評で、個人事業主や中小企業に幅広く利用されているという。 リリースから1年11カ月の期間に様々な新機能を発表。多くの外部サービスとの連携を実現したほか、士業向けアドバイザー制度の拡充や関連書籍も販売されている。また、リリース後、2度目となる2015年の確定申告では、昨年の知見を活かしたプロダクト改善を行うとともに、ユーザー向けの手厚いサポートを準備。同社によると、これらが特に好評で、チャットサポートやオンラインセミ

クラウド型会計ソフトのパイオニアとして、現在トップシェアを誇っている「freee」。クラウドとしての使い勝手はもちろん、"会計業務を自動化できる"ことから、さまざまな業界・業種で活用されている。今回は、自身も同ソフトのユーザーだというフリージャーナリストの西田宗千佳氏がfreeeを直撃インタビュー。freee クラウドバックオフィス コンサルタントの井上健氏に、freeeが持つ魅力や圧倒的な低価格の秘密、今後の展開などを聞いた。 "経理を自分でやらなくて済む" freeeの魅力 西田： 私のようなフリーランスの場合は小売業など一般的な会計と違うので、正直なところ今までの会計ソフトは手に余るものが多かったんです。その点、freeeは幅広い業種に対応していて使いやすいですね。 井上： ありがとうございます。freeeを使うメリットは、経理を自分でやらなくて済むということです。現金での購入時は若

freeeは1月28日、クラウド会計ソフト「freee」に確定申告用の新機能を追加したと発表した。 新機能の1つである「確定申告書自動作成機能」は、利用者がfreeeに入出金を記帳することで、 青色決算書と確定申告書の両方を自動で作成できるというもの。事業に関わる入出金のほか、個人の保険料や医療費などもまとめて管理できる。

freeeは28日、クラウド会計ソフト「freee」の新機能として、「確定申告書自動作成機能」および「確定申告ナビ」をリリースした。 これまで個人事業主は、事業に関わる入出金のみを会計ソフトに記帳して、青色決算書を自動で作成し、それ以外の個人の保険料や医療費等の入出金は、会計ソフトとは別に管理して、確定申告書への転記を行っていた。 今回追加した「確定申告書自動作成機能」では、事業に関する入出金と確定申告に関わる個人の入出金を併せてfreeeに記帳すると、青色決算書だけでなく、確定申告書までを自動作成できるようになった。なお、現在対応しているのは確定申告書の一部項目のみとなる。 一方の「確定申告ナビ」では、freeeを使用して確定申告を終わらせるためのステップをわかりやすく紹介。ユーザーは、ナビに沿って作業をするだけで簡単に確定申告を行える。また、ナビのリリースに併せて、既存の確定申告関連の

freeeは1月8日、確定申告に関する調査「確定申告に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。 2014年12月16日～19日までインターネットを利用したアンケート調査を実施。平成26年年度所得税確定申告予定の20代～60代男女400名から回答を得られた。 調査結果によると、平成26年度からの白色申告の記帳義務化を知っていたかの質問では、知っていたのは約半数の54%となった。

シード・プランニングが運営するデジタル領域専門の市場・サービス評価機関 デジタルインファクトは12月10日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査を行い、その結果を発表した。 調査は11月、国内事業所勤務者2万814人に対してWebアンケート形式で行われたもの。 回答者が所属する事業所でパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は30.2%だった。この会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の4.8%となった。 回答者が所属する事業所でメインに利用されているクラウド型会計ソフトは、「freee(41.3%)」「ネットde会計(12.0%)」。ただし、やよい会計が提供している二つのソフト(青色申告オンラインと白色申告オンライン)を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となった。

「本業とは関係のない業務を効率化し、個人事業主や中小企業で働く人々がより創造的な活動にフォーカスできるようにしたい」 こうしたコンセプトで2013年3月にリリースしたのが、Webベースのクラウド会計ソフト「freee」だ。Mac対応、ブラウザはIE(Internet Explorer)よりもChromeやSafari優先で対応、簿記の知識がなくても会計・経理作業がいつでもどこからでもサクサクとできる。 インターネットに慣れ親しんだ人が「こんな会計ソフトを待っていた!」と思わず言ってしまうような利便性があり、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを中心に口コミで評判が浸透。ユーザーの声に素早く反応するサポート体制なども好評で、提供開始から1年7カ月で14万事業所が登録するまでに成長した。 そんなfreeeは、次回の確定申告シーズンを前に新たなコンセプト“バックオフィス最適化

次回の確定申告シーズンに向けて、昨今は安価で導入しやすいクラウド型の会計ソフトが各社から提供されているが、どのソフトを選んでいいか迷っている個人事業主・中小企業も多いのではないだろうか。 そんな中、クラウド型会計ソフトの先駆者として知られるfreeeでは、2014年度の確定申告に向けて、ソフトの対応範囲を従来の決算書の作成から申告書の作成まで拡大。そのほか、白色申告の記帳義務化や消費増税など会計ソフトへのニーズが高まる次回の確定申告に向けてさまざまなバージョンアップを図っている。 クラウド型会計ソフト「freee」とは -- 2013年3月にリリースしたWindows/Mac OS対応の会計ソフトで、簿記の知識がなくても利用できるシンプルさ、使いやすいユーザーインタフェース、銀行やカードのWeb明細と自動同期して会計帳簿を作成する機能性が特徴。2014年10月時点で14万事業所が登録してい

リクルートライフスタイルとfreeeは3月19日、無料POSレジアプリ「Airレジ」と全自動のクラウド会計ソフト「freee」の連携を発表した。 一方で全自動のクラウド会計ソフト「freee」は、簿記の知識がなくても使え、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する会計ソフト。「freee」は無料で始めれられ、有料版も個人事業主が月額980円、月額1980円で利用できる。 今回の連携により、Airレジを利用頂いている店舗の売上データは、自動でfreeeに会計データとして取り込むことができる。そのためユーザーは、無料で会計帳簿作成から決算書の作成までの会計業務全般を完結できるようになる。ただしfreeeの無料版は、データの保持期限が3ヶ月間に限られるため注意が必要だ。 今回、「Airレジ」と「freee」を連携して利用することで、「Airレジ」で集計した売上のデータは1