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クラウド会計ソフトを手がけるfreeeが会社設立に必要な書類をすべて出力できる「会社設立freee」を6月23日にリリースした。必要書類を最短5分程度で出力できるだけでなく、書類を提出する近隣の役所を自動的にサジェストしてくれる機能などを提供する。 freeeはクラウド会計ソフトだけでなく、クラウド給与計算ソフトも2014年5月より提供。バックオフィス全般の業務を、コンシューマが親しんでいるWebベースのインタフェース、なおかつ中小企業でも使いやすいクラウドという形でサービス提供しているわけだ。2カ月前には新コンセプトの「クラウド完結型社会」を発表し、マイナンバーへの対応やe-Gov APIへの対応を日本で初めて行うなど、クラウドですべての業務を完結できるビジネスソリューションへの道を着実に歩んでいる。 そこで登場した「会社設立freee」だが、なぜプロダクト開発に至ったのか。代表取締役の

住民税と所得税はどちらも給与から源泉徴収されているケースがほとんどですが、住民税については個人が納付しているケースもあります。 今回は、住民税の「特別徴収」と「普通徴収」について解説します。 住民税の徴収方法は2つ 住民税の徴収方法は、には特別徴収と普通徴収の2つがあります。 普通徴収は、納税者本人が直接市区町村に納税する方法です。 納付回数は年4回で、6月、8月、10月、翌年1月に年間納税額の4分の1ずつを納付します。 給与所得者は特別徴収 住民税の徴収方法はどちらでもいいということではなく、前年に給与の支払いを受けている給与所得者については、4月1日の時点で在籍する会社で特別徴収されることが原則となっています。 特別徴収の流れ 給与を支払っている会社は、毎年1月31日までに従業員の給与支払報告書を各市区町村に提出します。 市区町村は、提出された給与支払報告書をもとに都道府県民税と市町村

法人税の節税方法としては、損金の増額が有名です。損金を増やすことは無駄な出費を増やすことではありません。今は損金になっていないものを損金扱いできるように工夫する、いずれ必要なものを前倒しで支払いをするというように出費自体を増やすわけではありません。今回は法人税の節税方法について説明していきます。 1）基本的な節税方法 法人税の節税方法の前に法人税について説明します。法人税の計算方法を理解することは節税を行うには大切です。 1. 法人税の計算方法 法人税は以下の式で求めます。 法人税＝課税所得×法人税率 会計上では「利益＝収益ー費用」で計算されますが、税法上では「所得＝益金ー損金」で計算されます。しかし、全く別の書類が必要というわけではなく決算書上の利益をもとに法人税法による申告調整が行われ所得になります。この所得に法人税率がかけられ納税額が決まります。 よって所得が低くなれば法人税は安くな

「地方法人税」が新たに創設されました 平成26年の税制改正により創設された「地方法人税」について、会計や経理実務にどのような影響が出るのか、ポイントをおさえておきましょう。きちんと理解していないと、税額を誤るリスクがあります。 1）地方法人税とは 地方法人税という名前ですが、地方税ではなく国税です。今まで地方税である法人住民税として自治体が徴収していたものの一部を国に移行し、国から各自治体に配分される地方交付税の財源とすることで、自治体間の財政格差の縮小を狙うものです。 変更されるものは以下にまとめられます。 ・国税の法人税申告書（別表一） 様式が変わり、２枚を使用することになりました。 ・地方法人税の納付 法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。 ・都道府県民税申告書（第六号様式）の税率 住民税「法人税割」の税率が下がります。 ・市町村民税申告書（第二十号様式）の税率 住

1）安全管理措置とは？ 番号法は、個人番号を利用できる事務の範囲、特定個人情報ファイルを作成できる範囲、特定個人情報を収集・保管・提供できる範囲等を制限しています。 安全管理措置とは、事業者が個人番号及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止等のために設定された措置のことです。マイナンバーは、この安全管理措置などが義務付けられます。 〈参考〉特定個人情報とは？提供していい範囲は？｜マイナンバー制度の基本知識 [sc:myumber_header_728x90 ] 2）安全管理措置の5つの手順 事業者は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次の5つの手順で検討を行う必要があります。 1. 個人番号を取り扱う事務の範囲を明確にする 事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の範囲を明確にしておく必要があります。 2. 特定個人情報等の範囲を明確にする 事業者は、1で明確にし