企業統治、日本は中国、ロシアより下位 オリンパス騒動、もはや文化の違いでは済まない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「ＡＸＥＳ ＡＭＥＲＩＣＡ」の商業登記地レキシントン通り４２０番地はニューヨークの交通の要衝、グランド・セントラル駅東側にある。部屋番号２２６。訪れたら無人事務所で、数年前から閉鎖されていた。（産経新聞ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇／ビジネスアイ） ＡＸＥＳ社とは２００６年に登記された米コンサルタント会社で、精密機器大手オリンパスが０８年に英国の医療テクノロジー開発会社ジャイラスを買収した際のアドバイザーだ。いまやＡＸＥＳ社は事実上の幽霊会社。なのに、オリンパスは買収額の約３６％（６億８２００万ドル）に相当するアドバイザー料をケイマン諸島に登記されたＡＸＥＳの関係会社に支払った。 ジャイラスの規模だと、アドバイザー料は通常１％に過ぎない。オリンパスはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）史上で最大規模の手数料を支払ったのだが、買収価格が異常に割高な算定法だったうえに、アドバイザー料が買収先の価値に連
【ドラマ・企業攻防】テレビ大不況「４Ｋ」は業界を救う？ 原点回帰、画像に懸ける＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”の期待を託している。「祭りは終わった」 家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧噪が嘘のようだ。 「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。 調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、９月の平均単価は
【人生相談 あすへのヒント】男性を信じられない（３０代女性）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【相談】 私は男性を信じることができません。怖いというより、嫌い。話をしてもつまらない、頼りにならない、といった感情です。 東日本大震災の影響で不安が募り、若い男女に結婚志願者が増えているといいます。私はそれを聞き、「なぜ？」と思いました。知識を得ていけば、男性に求めなければいけないことなどそれほどないのではないかと思ってしまいました。 昔の日本男児だらけの日本であればそうは思わないと思いますが、現代男性のように打てば崩れる人たちに何かを求めようとは思えなくなってしまいました。現在お付き合いしてくれる方がいますが、全くと言っていいほど普通のコミュニケーションを取ることを自分で制御してしまいます。 頼りにできない人間と結婚という形を取るのか、尼さんになることも手なのかもしれない。この状況を打開できる方法を教えてください。（静岡県 ３０代女性）【回答】 男性に対する期待値が異様に高いため、自
陸自連隊長が自殺 震災で福島へ派遣 - MSN産経ニュース
１９日午前７時５０分ごろ、新潟県上越市南城町３丁目の自衛隊宿舎で、陸自東部方面隊第１２旅団第２普通科連隊長の１等陸佐、大橋秋則さん（５２）が自宅で首をつっているのを部下の隊員が発見した。遺書のようなものがあり、上越署は自殺とみて動機を調べている。 上越署と東部方面隊によると、大橋さんが電話に出なかったことから隊員が様子を見に行き、１１０番通報した。遺体の状況などから午前６時半ごろに死亡したとみられる。 大橋さんは東日本大震災の発生翌日の３月１２日から約３カ月間、福島県に派遣され被災者の救出活動などに当たった。単身赴任中だったが、悩みを抱えている様子は見られなかったという。 第１２旅団長の塩崎敏誉陸将補は「家族に心から哀悼の意を表する」としている。
扉開いたが、かごがない！ エレベーター転落事故相次ぐ、大手スーパーの荷物用 - MSN産経ニュース
国土交通省は１９日、千葉県内の大手スーパー「マルエツ」２店舗で今年３月と今月、従業員が荷物用エレベーターの扉を開けた際、かごがなく転落して負傷する事故が相次いで起きていたと発表した。 同省によると、今月１５日午前１１時４０分ごろ、松戸市のマルエツ上本郷店１階で、男性従業員（４９）がエレベーターの手動ドアを開けたところ、かごが中２階にあったために約１・２メートル下のコンクリート床に転落。右肋骨（ろっこつ）を骨折する重傷を負った。今年３月にも、鎌ケ谷市の鎌ケ谷大仏店で、女性従業員（６５）が同様に転落し負傷した。 事故が起きた２台とも新日本リフト（東京）製の同型で、かごがその階にない時は鍵がかかり扉が開かない構造になっている。全国に同型のエレベーターはこの２台のみという。同省で事故原因を調べている。
非純正品の販売禁止が確定 キヤノン対応カートリッジ - MSN産経ニュース
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
超円高の底流にみえる日銀総裁とＦＲＢ議長の確執＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から３年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。その底流には、ともに学究肌の白川方（まさ）明（あき）日銀総裁（６１）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（５７）の間で垣間見える確執のドラマがある。金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員 田村秀男） 世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい－。 これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。同氏は、ＦＲＢによるおカネの供給量が足りなかったことが１９３０年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。 バーナンキ氏はＦＲＢ理事になった２００２年、フリードマン氏の９０歳の誕生パーティーで「ＦＲＢは二度
【国語世論調査】若者言葉浸透「すごっ」 「短っ」「うるさっ」…大半「気にならぬ」 - MSN産経ニュース
「すごっ」「短っ」は使ってもＯＫ－。文化庁の１５日発表された「国語に関する世論調査」では形容詞の語幹を使った言い方について、大半が「気にならない」と回答していることが分かった。 文化庁では、「うざっ（うざい＝うっとうしい）」「きもっ（きもい＝気持ち悪い）」など、ここ数年で若者を中心に形容詞の「い」を除いた使用方法が相次いでいることから、文法的に間違ってはいないものの一般に批判的に受け止められているか調査。「寒っ」「すごっ」「短っ」「長っ」「うるさっ」の５つについて使用するかや気になるかを尋ねた。 「寒っ」は、江戸時代の式亭三馬の滑稽本「浮世風呂」にも登場するとされ、自然に出てくる言葉でもあるため６２・８％が「自分も使うし、他人の使用も気にならない」と回答。残る４つについても６割以上が「気にならない」と答えるなど浸透していることがうかがえた。 こうした言葉遣いについて、文化庁は「方言ではない
三鷹に名画座復活祈願 ２３日からコミュニティ映画祭 - MSN産経ニュース
３５ミリフィルム上映にこだわった「三鷹コミュニティシネマ映画祭」が２３日から４日間、東京都三鷹市下連雀の三鷹産業プラザで開かれる。今回が２回目。イベントには、かつて三鷹にあった名画座を懐かしみ、「昔のように三鷹で多様な映画を気軽に観られるようにしたい」「将来的に名画座を復活させたい」との願いが込められている。 昭和５０年代まで都内には、往年の名画が低料金で観られる映画館、いわゆる名画座が数多く存在していた。三鷹オスカーもその１つで、監督や女優などこだわったテーマで上映していた。しかし、ビデオという時代の波には勝てず、平成２年１２月に閉館した。 現在、市内には映画館がなく、当時を知る人たちの間には「三鷹オスカーみたいな映画館がほしい」との思いが強い。２１年１２月に市民の有志が「三鷹コミュニティシネマを夢見る会」を設立。三鷹の活性化に取り組んでいる第３セクター「まちづくり三鷹」とともに２２年３
「将来に希望ない」６４％ ワーキングプア急増 - MSN産経ニュース
１日７時間、週５日働いているのに生活が苦しく、６４％は将来に希望が持てない－。連合が年収２００万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。 調査は６～７月、携帯電話のサイトを通じて行い、２０～５９歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週４・８日、１日７・０時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が８０％、「収入アップは無理」が７９％、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が７４％、「将来に希望が持てない」が６４％などとなった。 食費は１日平均７６８円。最低賃金の全国平均である時給７３０円を低いと思っている人は７３％。連合は「ワーキングプア（働く貧困層）が急増している。最低賃金を少なくとも８００円以上に引き上げなければ」としている。
【尖閣１年】中国、米介入は誤算 船長「英雄」一転、自宅軟禁 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。 昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）氏（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。 ●（＝擔のつくり）氏は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。 ●（＝擔のつくり）氏は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年５月、インタビューに成功した香港紙に
政界の頂点に立った「松下政経塾政権」 前原氏もパシリ扱い＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する衆院選で初当選、松下政経塾ＯＢと記念撮影する野田佳彦氏（中央）＝１９９３年、国会（野田佳彦事務所提供） 「政経塾政権」－。２日に発足した野田佳彦政権はこう評される。「次世代リーダーを養成したい」との理念を掲げ、故松下幸之助氏が設立した松下政経塾。野田首相は同塾出身者として初めて、政界の頂点に立った。政経塾出身の国会議員は１期生の野田首相含め３８人。今や公明党（４０人）に次ぐ「第４勢力」として、名実ともに政界の中核となりつつある。 玄葉光一郎外相（政経塾８期）、長浜博行官房副長官（同２期）、前原誠司政調会長（同８期）、樽床伸二幹事長代行（同３期）…。野田政権の中枢には、政経塾出身者がずらりと並ぶ。首相が政務秘書官に起用した河井淳一氏も政経塾の１期後輩。「ノーサイド」を標榜（ひょうぼう）し、挙党態勢が目立った野田人事のもう一つの側面だ。 「おーい、前原！ ビール６本追加！」
九州新幹線の遺体は女子中学生と確認 自ら線路内に入る？ - MSN産経ニュース
鹿児島県警出水署は２日、出水市境町の九州新幹線の線路上で１日に見つかった遺体をＤＮＡ鑑定した結果、近くに住む女子中学生（１３）と確認した。１日未明から行方が分からなくなっており、捜していた消防隊員が列車にはねられたとみられる遺体を発見した。
メールで「戦争やろうか」 中学生ら３０人が集団乱闘 京都 - MSN産経ニュース
メールなどで事前に申し合わせ、集団でけんかをしたとして、京都府警伏見署は３１日までに、決闘などの容疑で、京都府内の公立中学校に通う１３～１５歳の男子生徒１人を逮捕、２５人を書類送検し、３人を児童相談所に通告した。ほかに同容疑で、京都府八幡市の無職の男（２６）も書類送検した。 逮捕などの容疑は、４月２８日午後９時から約５０分間、京都市伏見区の公園で１５人ずつの２グループに分かれ、乱闘した疑い。うち３人が骨折などの重軽傷を負った。 同署によると、別々の中学に通っている生徒もおり、双方は面識がなかった。生徒の１人が相手方の生徒に「戦争やろうか」とメッセージを送ったことがきっかけで「ギブアップしたら終わり」のルールで３組が１対１のけんかをした後、残りの全員で乱闘した。
社員死亡は長時間労働原因 朝日ソーラー提訴 上司「売り上げ上げるまで帰ってくるな」 - MSN産経ニュース
太陽熱温水器メーカー「朝日ソーラー」（大分市）の社員、金沢吾郎さん＝当時（３６）＝が昨年死亡したのは長時間労働が原因として、妻めぐみさん（３７）ら遺族が３１日、同社に約１億３７８０万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状によると、金沢さんは２００８年２月に入社、川越支店（埼玉県川越市）に配属され、温水器などの訪問販売に従事。昨年３月、業務中に倒れ虚血性心疾患で死亡した。遺族側は、亡くなるまでの２年間の時間外労働時間が毎月１７８時間を超えていたと主張、同社が安全配慮義務を怠ったとしている。遺族側代理人によると、川越労働基準監督署は今年３月、金沢さんの死亡を労災と認定した。 めぐみさんは提訴後に記者会見し「売り上げが低いと、上司に『上げるまで帰ってくるな』と言われていた。同じような被害者を出してほしくない」と話した。
非正社員３８・７％ 過去最多を更新 厚労省調査 - MSN産経ニュース
企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」の割合は昨年１０月１日時点で３８・７％となり、平成１９年の前回調査から０・９ポイント増加し過去最多を更新したことが２９日、厚生労働省の調査でわかった。昭和６２年の調査開始以降、非正社員の割合は右肩上がりで増えており、厚労省は「企業が雇用調整のしやすい労働形態に依存している傾向が続いている」としている。 調査は、５人以上を雇用する１万６８８６事業所などを対象に実施。１万４１４事業所が回答した。 調査によると、非正社員のうち、派遣労働者は３・０％で前回（４・７％）よりも１・７ポイント減少。リーマンショック後の派遣切りの影響とみられる。一方、嘱託社員は２・４％（前回１・８％）、契約社員は３・５％（同２・８％）と、それぞれ前回よりも増加した。団塊世代が正社員から嘱託職員や契約社員に移行したことも影響しているとみられる。
「超格下げ」に悲鳴の米自治体相次ぐ、国より深刻？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米自治体で、地方債の格付けを大幅に引き下げられる「スーパー・ダウングレード（超格下げ）」への悲鳴が相次いでいる。国債が格下げされた連邦政府と同様、財政難に陥る自治体が急増しているためだが、行政サービスや景気への影響も懸念されている。 ワシントンから車で西に約４５分。バージニア州北部のマナサスパーク市は、１万４千人の住民の多くが首都に通うベッドタウンとして知られている。自然も豊かで、「米国の住みやすい小都市ベスト１００」にランキングされたこともある同市に、先月衝撃的な知らせが届いた。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、同市の格付けを「ダブルＡマイナス」から「トリプルＢ」まで５段階も引き下げたのだ。「税収がガタ減りしているので格下げは予想していたが、ここまでひどいとは思わなかった」。同市の助役を務めるジェームス・ズムワルト氏は落胆を隠さない。 米国
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
ホームドア設置で負担増「やむを得ず」６割 国交省アンケート - MSN産経ニュース
国土交通省が首都圏の私鉄利用者を対象に行ったアンケートで、駅ホームからの転落を防止する「ホームドア」の整備促進のため税金負担や運賃値上げを行うことについて、「やむを得ない」と回答した人が全体の約６割にのぼったことが４日、分かった。 アンケートは大手私鉄６社（京王、小田急、東急、京急、東武、西武）の乗降客数が多い各駅で６月中旬に実施。おおむね３０歳以上の男女約１１５０人から回答を得た。 これによると、ホームからの転落やホーム上で列車と接触した経験があると回答したのは全体の５％未満だったが、（転落などにつながる）危険な思いをしたことがあるかとの問いについては、約２０％が「ある」と回答。 一方、ホームドアを整備するには駅によっては数億～数十億円と多額の費用がかかることについては「知っている」と「知らなかった」がそれぞれ半数ずつだった。 整備促進のために税金で費用の一部を負担することや運賃値上げを
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羽柴秀吉さんの炭作業所で火災 青森、けが人なし - MSN産経ニュース