超高速の５Ｇ開始、来年に前倒し 携帯大手３社が方針：朝日新聞デジタル
携帯電話大手３社は、次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」の実用化について、従来の想定より１年前倒しし、２０１９年とする方針だ。当初は端末を貸し出すなどして限定的にサービスを始め、２０年以降に本格的に個人のスマートフォンで使えるようにする方向だ。２０年の東京五輪・パラリンピックでのスポーツ映像配信への活用を見据えるほか、将来は遠隔医療や自動運転など産業分野での活用にも広げていく。 総務省が３日行ったヒアリングで携帯各社が明らかにした。総務省は今年度末をめどに、５Ｇ用の周波数をどの事業者に割り当てるかを決める予定。 １９年からの利用について、ＮＴＴドコモは同年秋のラグビーワールドカップ日本大会で、端末を無料で貸し出す方針を示した。 また個人のスマホでの本格的な利用については、ドコモが２０年春に始めると説明。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも本格展開は２０年になる見通しという。来年１０月に携
携帯料金引き下げ 総務省が本格検討へ NHKニュース
総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。
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