菅直人首相は１８日、ブログ「ＫＡＮ−ＦＵＬＬ ＢＬＯＧ」を開始する。 タイトルは菅（かん）首相自身が日本を元気にする「カンフル剤」になろうという思いを込めた。 週１回のペースで更新。首相周辺がこぼれ話を明かす「官邸雑記帳」もある。首相はこれまで情報発信力の不足が指摘されていただけに、ブログが支持率アップのカンフル剤になるか。
首相が「カン（菅）フルブログ」を開始 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１８日、ブログ「ＫＡＮ−ＦＵＬＬ ＢＬＯＧ」を開始する。 タイトルは菅（かん）首相自身が日本を元気にする「カンフル剤」になろうという思いを込めた。 週１回のペースで更新。首相周辺がこぼれ話を明かす「官邸雑記帳」もある。首相はこれまで情報発信力の不足が指摘されていただけに、ブログが支持率アップのカンフル剤になるか。
○○になる！ → ◎◎をやる！ - Chikirinの日記
菅直人さんが余りにも存在感がなく大変そうなので、なんでかなーと考えてみたのだけど、やっぱり一番大きな理由は「総理大臣にはなりたかったけど、なった後にやりたいことは特に（考えて）なかった」という状態で、総理になっちゃったのが厳しかったんだろうなーと思います。 よく言われていることですが、野心に溢れた市民活動家にとって、「総理大臣になるぞ！」というのは、それほど大きなことだったのでしょう。 小泉元総理は、「総理大臣になって、郵政民営化をやりたい！」という気持ちに溢れていたし、 鳩山元総理も、「総理大臣になって、世界を友愛にしたい！」という理想をもっていました。 （話は逸れますが、鳩山兄弟はお金持ちすぎて、2人とも経済とかにはあまり興味がありません。一定レベルを超えたお金持ちって、環境とか、綺麗な心とか、みんな仲良くとか、そういうことにしか関心がもてないもんなのねー、とわかっておもしろかったです
「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 民間人にも矛先！？ 事務次官通達で批判封じ込め (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 民間人にも矛先！？ 事務次官通達で批判封じ込め (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久） 防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。 きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆
「こんにゃくゼリー欠陥なし」死亡男子遺族の賠償請求を棄却 神戸地裁支部で初判決 - MSN産経ニュース
平成２０年９月、兵庫県内の男児＝当時１歳１１カ月＝が、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故をめぐり、両親が「製品に欠陥があった」として製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき、製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）に計約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「国民生活センターが平成７年以降、消費者に製品の危険性を警告しており、２０年には欠陥はなかった」として原告の請求を棄却した。 原告側の弁護士によると、こんにゃく入りゼリーの死亡事故で製造元の企業責任を問う訴訟は４件起こされているが、３件は和解となっており、判決は初めて。こんにゃく入りゼリーの安全性をめぐっては消費者庁と内閣府の食品安全委員会の見解が異なっており、判決は今後の議論にも影響を与えそうだ。 訴状によると、男児は２０年７月２９日、祖母が与えた同社製のこんにゃく入り
「中国のミサイル、韓日の米空軍基地を破壊可能」 | Chosun Online | 朝鮮日報
「中国のミサイル、韓日の米空軍基地を破壊可能」 「米中経済安保再検討委員会」が警告 中国の通常弾頭型ミサイル戦力は、韓国と日本にある主な米空軍基地6カ所のうち5カ所を攻撃し、機能喪失に追い込む能力がある、と米中経済安保再検討委員会（UCESRC）が警告した。米ブルームバーグ通信は11日、UCESRCが今月17日に発表する年次報告書の内容を引用し、中国が中・短距離ミサイル戦力を大幅に増強し、西太平洋で米軍に対する作戦抑制能力を向上させているとした上で、現在の戦力だけでも、中国は米空軍の烏山、群山基地（以上、韓国）、嘉手納、三沢、横田基地（以上、日本）の滑走路や航空機、燃料および整備施設を破壊するのに十分な威力を備えていると報じた。これらの基地は、中国から1100キロ以内に位置している。 同委員会は、昨年以降さらに30％増えた巡航ミサイルを含め、一層強化されている中国のミサイル戦力が、この地域
１．８兆円超 回収不能のおそれ NHKニュース
１．８兆円超 回収不能おそれ 11月16日 19時31分 国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは、国の特別会計などで運営されているあわせて１０４のすべての独立行政法人について、設立以来の財務状況を調べました。その結果、投資先の企業などの経営が破たんしたり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、回収の見込みがほとんどない「破産更生債権」が１兆１２００億円余りに上っていることがわかりました。さらに、回収できないおそれがある「貸倒懸念債権」６９００億円
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