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TBS系のバラエティー番組「消えた天才」で、野球やサッカーなどの試合映像を早回しし、実際より速く見せていた問題について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（神田安積委員長）は13日、放送倫理違反があったと認定する意見を公表した。 審議対象は2018年1月、11月、19年8月の3回分の放送。8月の番組では、当時12歳だった少年の野球の試合映像を放送した際、投球シーンの全31球のうち7球で、投手がボールを投げてからキャッチャーミットに収まるまでの約0・5秒間について、実際のスピードの115～156%の4段階で、映像を早回しする加工を施していた。番組のスタッフから指摘があり、TBSが確認すると、TBSの社員や外部の複数のディレクターが、3回分の放送の早回しに関わっていたという。同社は昨年9月、番組ホームページなどで謝罪し、10月には番組の終了を発表していた。 意見書では、「スタ

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６日の衆院予算委員会の集中審議では、導入が延期された英語民間試験の問題に焦点が当たった。延期ではなく、「白紙撤回」を求める野党側は、同様に教育現場で不安が広がる国語や数学の記述式にも矛先を向けた。閣…

台風１９号で地下部分が浸水した川崎市市民ミュージアム（同市中原区）で、地下にある所蔵品を収めた九つの収蔵庫すべてが浸水被害を受けていたことが明らかになった。１８日、市が会見で発表した。　同ミュージア…

２０２０年度から始まる大学入試改革の中止を求める抗議デモが１３日夜、東京・霞が関の文部科学省前であった。８月末から始まり、今回で３回目。ネット上の呼びかけで高校の生徒や教師ら約１００人が集まった。「…

経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に

岐阜県高山市で開かれていた「平和首長会議」の国内加盟都市会議で、同県瑞穂市の棚橋敏明市長（６８）が６日、被爆地・長崎市へ派遣した中学生の活動の様子を説明した際、「セクハラになるかもしれないが」と前置きして「汗でブラウスが透け、下着が見えるほどだった」と発言した。 棚橋市長は取材に対し、「坂の多い街で、非常に暑い中、汗をかきながら頑張っていた中学生の一生懸命さを表現したいと思った。セクハラの意図はまったくなかった。そのように捉えられたとしたら心外だ」と述べた。 棚橋市長の発言は、瑞穂市が２０１２年に始めた、広島や長崎に中学生を派遣する活動について紹介する際に出た。棚橋市長は、ほかにも同市が戦場カメラマンや作家を招いて平和についての講演会を開くなどの活動をしていることを報告した。 棚橋市長は瑞穂市議を経て、２０１５年に市長に初当選した。

国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通

国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

前回は血液や尿でがんを診断する「リキッドバイオプシー」はまだ研究段階にあるという話をしました。リキッドバイオプシーと似ている技術ですが、小児がんを少量の尿で診断する方法が広く使用されていたことをご存知でしょうか。 小児がんの一種である「神経芽細胞腫」は、カテコラミンというホルモンを出し、その代謝産物が尿に排泄されます。ホルモンの代謝産物を測定することで神経芽細胞腫を発見できます。日本では1985年に神経芽細胞腫のマススクリーニングが開始されました。原則としてすべての乳児が対象で、一時は受診率が９割を超えていました。日本の成人のがん検診の受診率がよくて５割ぐらいですので、いかに多くの赤ちゃんが検査を受けていたかがわかります。赤ちゃんのおしっこを紙に染み込ませて郵送するという簡便な手法だったのも、受診率が高かった一因でしょう。 しかし、神経芽細胞腫マススクリーニングは2003年に休止され、現在

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。

青森県議会の関良（りょう）議員（６０）＝青森市選挙区、青和会＝が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは７月２１日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児（１１）は友達と２人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札１枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを

西日本豪雨が観光に影響を及ぼしている。岡山後楽園（岡山市）の入園者は前年の半分程度。岡山県は「岡山を元気にするためにも、是非、観光を」と訴える。 県観光課によると、岡山後楽園の７月６日～１８日の入園者は８９１１人で、前年同時期（１万５８５６人）の５６％に落ち込んだ。倉敷観光コンベンションビューローなどによると、倉敷美観地区（倉敷市）の観光バス駐車場の駐車台数も１６９台で、前年同時期（３８３台）の４４％にとどまっている。 こうした事態を受け、岡山県は２３日、公式ツイッターなどで「今回の災害で岡山への旅行を躊躇（ちゅうちょ）されている皆さん！！」と呼びかけ、山陽新幹線や岡山桃太郎空港などが通常通り利用できることや、県内の主要観光施設のほとんどが営業していることを説明。「岡山を元気にするためにも、是非、岡山の観光をお楽しみください」と訴えている。 県観光課は「不謹慎に感じて岡山への観光を控えてい

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。 ２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。 ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。 答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算だ。 これほど高くついたのは、利…

子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。