【読売新聞】　デジタル庁は５月１６日から、引っ越しをした人がマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては

【読売新聞】　デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、１２桁の個人番号（マイナンバー）について、削除する方向で検討する。いずれもカードのＩＣチップに記録されており、プライバシー保護や防犯上の観点から、記載は不要との

【読売新聞】　学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能

【読売新聞】　立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は２０日、国会内で記者団に対し、同党の鈴木庸介衆院議員がウクライナに入国したことを明らかにした。外務省はウクライナ全土の危険情報（４段階）を最高レベルの「退避勧告」に引き上げている。

【読売新聞】　兵庫県尼崎市教育委員会は２９日、市立小学校１校が今春までの４年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学

【読売新聞】　熊本県警八代署は２２日、八代市、無職の女（５３）と同市、自称大工の男（４９）の両容疑者を道交法違反（あおり運転）容疑で逮捕した。発表では、１４日午後０時５５分頃、同市古閑上町の市道で女が乗用車を運転中、県内の女性（３０

【読売新聞】　福岡県吉富町の７５歳以上の住民を対象にした新型コロナウイルスの集団ワクチン接種で、６５歳の花畑明町長が９日に接種していたことがわかった。 同町体育館では８、９日に７５歳以上の接種が実施され、町長は会場で案内をしていた。

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する１０～１５人のチームが関与したと報じた。このチームは２０回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも１０か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは１２月下旬だが、計画自体は約３か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット（ＰＪ）のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

社内のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」（東京）への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。 被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。 添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「ｚｉｐファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

大阪府吹田市の吹田徳洲会病院で１０月以降、血液型を誤って患者に輸血するミスが２例起きていたことがわかった。 １例目は輸血後に患者が死亡、２例目は直後に気づいて対処し、体調に異常はないという。同病院は患者らに謝罪し、府吹田保健所に届け出た。 同病院によると、１０月１７日、大動脈解離で心停止状態だったＢ型の６０歳代女性に、誤ってＡ型の血液２８０ミリ・リットルを輸血。女性は３日後に多臓器不全で死亡した。異なる型の輸血が原因で赤血球が壊れる副作用はみられず、同病院は「ミスと死亡との因果関係はない」としている。１２月５日には、消化器病のＯ型の４０歳代男性に対し、Ａ型を輸血。約１５分後、微量を注入した段階でミスに気づいて止めた。いずれも別の患者に使う輸血パックと取り違えたことに、看護師や麻酔科医が気づかなかったという。同病院の植嶋敏郎事務部長は「再発防止のため血液型の照合を徹底する」と話した。

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。