「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
日本の中国研究は「結論ありき」になっていないか？ かつての知的創造機能はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
かつて国民党政府のリーダーの1人だった戴季陶氏（1891～1949年、1905年に日本留学）は自らの著作『日本論』の中で、「日本の書店に行けば中国に関する研究書がたくさんあるのに対して、わが中国では日本に関する研究書がまばらだ」と記していた（筆者訳）。 20世紀初期、戴氏が日本で目にした中国研究の豊富さは今も変わっていない。否、当時より今の方が量的にもっと増えているはずである。 だが今の日本の中国研究は深刻な問題を抱えていると思われる。それは、書店の中国関係コーナーを見れば一目瞭然だが、中国脅威論（日本にとっての悲観論）と中国崩壊論（楽観論）に二極化していることである。 いかなる研究も、まず求められるのは客観性である。そのうえ、建設的でなければならない。しかし、今の日本の中国研究の多くはいずれも欠如しているように思われる。 確かに中国という国は巨大な象のような存在である。だからといって中国
ビジネスチャンスが眠るミャンマーの農業現場 コシヒカリの販売も開始された「農業大国」ミャンマーの課題と可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
ミャンマー産コシヒカリの販売が先月からミャンマーで開始された。これはミャンマー出身の友人らが昨年9月にイラワジデルタ地帯で田植えを行い、日本の鶏糞を使用したり、他の畑の農薬が入らないよう工夫するなど、試行錯誤を重ねて実現したものだ。 日系商社など外資企業も注目するミャンマーの農業 日本人には関係ない話と思われるかもしれない。つまり、日本ではコメは「主要食糧」として政府が厳しく輸入管理し、植物防疫法に基づく農林水産省植物防疫所の検査（土や病害虫等の付着）、食品衛生法に基づく農産物の農薬残留検査等、輸入が決して容易ではなく、現状ミャンマー産のコメが日本の食卓に並ぶことは考え難い。 しかし、ミャンマーやアジア域内に駐在等で滞在する日本人（外務省の海外在留邦人数統計2013年10月時点： アジア地域34万人）、あるいはアジア最後の投資フロンティア、ミャンマーを訪れる日本人出張者にとっては、今後、現
ロシア経済制裁で漁夫の利を狙う国々、日本も好機 西側諸国の経済制裁に対抗したロシアの食料品輸入規制がもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊（親ロシア派）の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品を輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国か
オーストラリア、鉱業景気の減速で都市構想が危機：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西オーストラリアの僻地のピルバラ地域。世界最大の鉄鉱石積出港の隣にある埃っぽい工業団地は、これほど景気が悪かったことがない。 「町では賃貸料があまりに高くなったため、好景気が終わると、あらゆる場所で商売が次々倒れ始めた」。ポートヘドランドのおんぼろビル「ジェムズ」のオーナー、ジョー・ウッドワード氏はこう言う。ここは最近までポートヘドランドで唯一の合法的売春宿だったが、今では南京錠がかかった門に立ち退き通知が張られている。「ここではもう、何も売れませんよ」 ジェムズの廃業をはじめ、オーストラリアの鉱業投資ブームが終わってから店仕舞いした多くのピルバラのビジネスは、オーストラリアがその旗艦プロジェクトの1つを実現するのに苦労することを示唆している。 家族が住む持続可能な都市を建設する旗艦プロジェクトに黄色信号 ポートヘドランドと、隣接す
ウクライナとロシア：戦闘は続くか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月23日号） ウクライナ東部では、親ロシア派の反政府組織が形勢不利に陥る中で戦闘が激化し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の今後の狙いに新たな疑問符が突きつけられている。 ウクライナ国境からほど近い、ロシア領内の土ぼこりが舞う草原に、300台近いトラックの車列が夏の暑い日差しを浴びながら待機している。車列は8月14日に到着したが、これはウクライナ国内で起きている戦闘から見ればつけたしのようなものだった。 これは政治的な駆け引きの一手であり、（ロシア政府が言うような）純粋な人道的任務でも、（ウクライナ政府が恐れているような）ロシアの「平和維持軍」による侵略の序章でもない。 トラックとその積み荷自体が決定打になることはない。しかし、約2500人の犠牲者を出した3カ月に及ぶ紛争の最終局面に何らかの関わりを持つ可能性はある。 転機を迎えようとしている戦い 戦いは
ユーロ圏に忍び寄る日本流の「失われた10年」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が先日ドイツで、同国とその近隣諸国は「失われた10年」を経験するだろかと聞かれた時、その答えは明快だった。 「欧州は日本と同じ道をたどっているか、ということか？ そうだ」。スティグリッツ氏はリンダウで開催された、ノーベル賞受賞者と経済学を専攻する学生たちの会合でこう述べた。「欧州の一部の国で起きていることを表現する唯一の言葉は恐慌だ」 ユーロ圏の回復が第2四半期に止まってしまったことを示す悲惨な国内総生産（GDP）統計や、7月にわずか0.4％と、4年半ぶりの低水準をつけたインフレ（消費者物価上昇率、前年同月比）は、世界第2位の経済圏に降りかかっている問題をはっきりと思い出させる材料だった。 低インフレと成長の欠如が新たな危機を招く恐れ ユーロ圏が今年意味のある回復を示すという期待は色あせており、地政学的な緊張の高まりが今後数カ月間にわたって状況を
山田錦の生産量を増やしたくも増やせない理由 その農業改革案では甘すぎます（その16） | JBpress (ジェイビープレス)
山田錦の契約田に立てられているのぼり。酒造会社「剣菱酒造」が契約栽培農家に配布している白いのぼりと、JA兵庫の「グレードアップ山田錦」ののぼり（右の2本）が立っている（三木市吉川地区で撮影）。 前回、日本の代表的な酒米の1つ、山田錦の需要が急増しているのに、なかなか生産が増えないと書きました。今回は、その理由について述べていきましょう。 最も大きな理由は、山田錦が作りやすい品種ではないことです。山田錦がコメの中でも高価であるといっても、失敗のリスクが高いと農家も栽培を躊躇します。 背が高く「倒伏」しやすい山田錦 山田錦は、コメの中でも背が高い品種です。背が高いということは、秋、稲穂が充実して重くなってくると倒伏（稲が倒れること）の危険性が高くなります。たわわに実った時期に台風がやって来たりすると、いとも簡単に倒伏します。 岡山では「幻の酒米」と呼ばれる「雄町」という品種が栽培されていますが
光明が見えてきた「お弁当傾き問題」 レジ袋内の「汁だく」事故は防げるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
コンビニエンスストアに入り、弁当を選ぶ。惣菜や飲みものも選ぶ。レジで代金を支払いつつ、店員に弁当を温めてもらい、レジ袋に入れてもらう。そして店を出て、家や職場に帰っていく。 ところが、歩いている途中で気づく。手に提げたレジ袋に入った弁当が傾き、容器内でおかずが寄ってしまっていることに。ご飯の領域におかずの汁が入り込み、望んでもいない“汁だく”になっているではないか。 傾き始めたことに気づいて道の途中で“修正”できればよいが、気づいたときには時すでに遅しといったこともある。 この“レジ袋の弁当傾き問題”、どうにかならないのだろうか。 年間で1人400枚のレジ袋を使用 いまのようなポリエチレンフィルムのレジ袋が使われだしたのは昭和40年代になってからとされる。それまでは紙袋が主流だった。 当初、ポリ袋は強度の弱いものが使われていたが、強い袋へと改良がなされた。1972（昭和47）年には、広島県
ドイツ、戦後の伝統と決別しイラクに武器供与：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは20日、戦後の伝統と決別し、イスラム過激派と戦うためにイラクに武器を供与することに同意した。アンゲラ・メルケル首相率いるドイツ政権は、兵器と弾薬を含むかもしれない武器の提供を検討していると国防相と外務相が述べた。 ドイツの政策転換は、ここ数カ月でシリアおよびイラク国内の広大な地域を掌握し、何千人もの人を虐殺した「イラク・シリアのイスラム国（ISIS、イスラム国）」の脅威に対する西側政府の懸念の高まりを浮き彫りにしている。 ナチの過去に縛られるドイツ、国民の反発を招く可能性も 英首相官邸によると、英国アクセントで話すイスラム過激派戦闘員による米国人ジャーナリストの「衝撃的で邪悪な」斬首の後、デビッド・キャメロン英首相は休暇を切り上げた。米国の政府当局は、ISISが19日に公開したジェームズ・フーォリー氏の処刑の動画が本物である
中国は今の人民解放軍で本当に戦えるのか 中国株式会社の研究（253）～自衛隊と人民解放軍の違い | JBpress (ジェイビープレス)
日清戦争から120年の今年に入り、中国では解放軍内の不正・腐敗が有事の戦闘能力に及ぼす悪影響を懸念する声が高まっているという。8月19日付北京発ロイター通信記事は、解放軍幹部・国営メディアなどで、「戦争になっても勝てないのではとの疑念も出ている」とまで報じている。 一方、日本の自衛隊についても新しい発見があった。 実のところ、この原稿は御殿場からの帰りの車内で書いている。陸上自衛隊の富士総合火力演習のリハーサルと国際活動教育隊を見学させてもらったのだが、なるほど自衛隊もやるものだと感じた。という訳で、今回のテーマは「日中もし戦わば」である。 中国国内の懸念 今年7月は日清戦争開戦120周年だ。 中国共産党の機関紙「人民日報」や人民解放軍の機関紙「解放軍報」などでは同戦争の敗因分析が活発に行われているらしい。各種報道を読む限り、中国側はこの件につき共産党・軍主導で組織的かつ大規模なキャンペー
長すぎるアメリカの学校の夏休み なぜアメリカの小学校・中学校・高校の夏休みは３か月もある？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国の学校（小学校、中学校、高校）の夏休みは、およそ3カ月もある。あまりにも長いため、親たちは子供たちと一緒にやることも尽き、学校で学んだことを全て忘れてしまうのではないかと心配しながら、学校が再開する日を指折り数えて8月を過ごす。 よく考えてみると、こんなに長い休みを取る公の機関は他にはない。共働きの親も、専業で母親業もしくは父親業をしている親も、長い夏休みの間、子供たちの面倒で右往左往する。すでに2月初旬からキャンプの申し込みが始まり、人気のキャンプ場はあっという間に定員オーバーになる。 毎年毎年こんなことを続け、誰も文句を言わない。ヨーロッパのように大人も長い夏休みを取るような環境ならまだしも、米国の会社はだいたい2週間の休暇が常識の範囲内だ。たとえ1カ月間休みが取れるとしても、学校の夏休みはその3倍の長さがある。仕事をしている親が、夏休みの間、子供の面倒をずっと見るのは不可能なのだ
「戦争をする国」なのは日本か中国か 「三戦」だけでなく装備も日本を圧倒 | JBpress (ジェイビープレス)
日本のメディアでは、8月15日前後に戦争に関するテーマが数多く取り上げられるのが年中行事のようになっている。とりわけ今年は、安倍政権による集団的自衛権容認方針が打ち出されたためか、「日本は戦争をする国になってはならない」「日本が戦争をする国になるのが心配」といった類の表現をメディアやいわゆる識者が多用するようになっている。その影響と思われるが、一般の人々のインタビューでも「戦争をする国」という言葉を多く耳にする（もっとも、そのような回答をピックアップしてメディアが流している結果とも言えようが）。 ソフトパワーの戦争も立派な戦争 「戦争をする国」という表現の意味する内容は、はなはだ不鮮明である。おそらくは、戦争を単純に侵略戦争とのみ考えてしまい、日本が自ら進んで侵略戦争を開始することだけが「戦争をする」ことと思い違いをしているようである。「戦争をする国」と口にする人々は、他の国が日本に戦争を
支援団体、エボラ危機への国際社会の対応を批判：JBpress(日本ビジネスプレス)
西アフリカ・ギニアのゲケドゥで、エボラ出血熱で死亡した患者の遺体を運ぶ「国境なき医師団」のスタッフ〔AFPBB News〕 リベリアとシエラレオネにおけるエボラウイルスの拡散は、死に至ることもあるこの感染症の過去最悪のアウトブレイク（集団発生）――公式発表によれば、少なくとも1229人が犠牲になった――を封じ込めようとする他の西アフリカ諸国の努力を上回ってしまう恐れがある。 しかし、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国でエボラ出血熱を封じ込めようと先頭に立って奮闘している国境なき医師団（MSF）によれば、被害に見舞われている国々からの支援増強要請に対する国際社会の反応は「全くない」という。 アフリカ大陸の他の地域におけるエボラ出血熱の集団発生に長らく対処してきた実績を持つMSFは、感染した患者を隔離する病室の確保に苦労していると話している。現地では国際的な支援団体がMSFのほかにはほとん
傷つき癒やされることのない韓国人の心 ローマ法王の訪韓に沸いた韓国だったが、それも束の間・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で数年前、日産自動車の小型乗用車「キューブ」がはやったことがあった。四角い形が丸々としていてそれまで韓国にはない形だったので、ユニークさを求める若者たちに人気があったようだ。 日産の「キューブ」にそっくりだったKIAの「ソウル」 ただ、その頃は正式に輸入されていなかったようで、右ハンドルのまま（韓国の車は左ハンドル）の車を不便そうに運転する人たちがいた。 しばらくして、街ではキューブによく似た車を見かけるようになった。KIA（キア自動車）の「ソウル（SOUL）」であった。ちみに韓国の首都の表記は「Seoul」だ。 筆者は、韓国の友人に、「『ソウル』は日産のキューブを真似したと思わない？」と同意を求めたところ、あれのどこがキューブと似ているのかと反論されてしまった。 彼曰く「日産のキューブは、アシメントリーを売りにしているが、ソウルは反対にシメントリーに徹している」というのだ。 言われて
欧州への不法移民：海から押し寄せる大波：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月16日号） 不法移民が大陸全体に緊張をもたらしている。 また週末が訪れると、また2000人余りの移民が地中海でイタリアの船員と沿岸警備隊に救出される――。揚陸艦サン・ジュスト号は8月11日、イタリア南部の町レッジョ・カラブリアに1698人を上陸させた。その前日には、イタリア海軍の巡視船とフリゲート艦がシチリア島東部の港に364人を上陸させた。 海路でイタリアに到着する人の数は今年すでに10万人を超えている可能性がある。7月末までに、約9万3000人の移民が救出された。これまでの年間記録は2011年に作られ、その時はアラブの春の真っただ中におよそ6万人がイタリアの海岸に到達した。 難民の流入急増で悲鳴上げるイタリア イタリアに到着する移民の数が急増したのはリビアの混乱と関係があり、移民を密入国させる船の大半がリビアから出発している。 もう1つの理由は、エリト
アジアの地政学を一変させるロシアのINF条約違反 米国も中距離ミサイル配備で中国に対抗か？ | JBpress (ジェイビープレス)
金門島の歴史的経験を題材に離島防衛のあり方を論じた「中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島 金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法」（7月25日）に引き続き、今回も抑止と防衛にかかわるトピックを取り上げたい。7月末に米国が公式に断定した、ロシアの中距離核戦力（INF: Intermediate-range Nuclear Forces）全廃条約（以下、INF条約）への違反を巡る戦略論争についてである。 「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）紙の報道によれば、オバマ政権は7月28日、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイルの試験を行っていると断定した。オバマ政権はその事実を翌日公表した国務省の報告書で明らかにするとともに、プーチン大統領に書簡を送り、米ロ間の協議開催を要請した。オバマ政権は2008年1月、ロシアのINF条約違反について、NATOをはじめとする同盟国への通告を行っていた。
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