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ブックマーク / tenbou.nies.go.jp (5)

  • JAMSTEC、北極ツンドラ域における「夏季の温暖化」などを解明|環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア

    海洋研究開発機構(JAMSTEC)は、北極圏陸域の約8割の面積を占めるツンドラ域(以下、北極ツンドラ域)を対象に、衛星観測データと陸面再解析データの統計解析を行った結果、北極ツンドラ域では夏の気温が過去15年間で約2°C上昇していることなどを解明した。この成果は、1)年平均気温には温暖化の兆候がないにも関わらず、北極海周辺に広く「夏季の温暖化」が進行していることや、2)温暖化に伴って水の高さにして2cm(約1,106億t)の乾燥化を引き起こしていること、3)北極の3大河川流域に広がる永久凍土の存在が水循環や温暖化の加速を緩和していることを示唆しており、夏季の北極温暖化の実態解明ひいては全球規模の気候・水循環及び温暖化の予測研究につながる重要な成果であるという。 情報源

  • 経産省、排ガス中のダスト濃度自動計測器に関するJISを制定|環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア

    経済産業省は、排ガス中のダスト濃度自動計測器に関する日工業規格(JIS)を平成30年1月に制定したと発表した。ダスト濃度自動計測器は、大気環境保全対策及び監視等を目的として、自動計測による連続モニタリングで使用されている。しかし、JIS Z8852(排ガス中のダスト濃度の連続測定方法)では測定方法しか規定されておらず、これまで、ダスト濃度自動計測器の性能を評価する公的な規格が存在しなかった。また、大気汚染防止法の公定法に加えるためにもダスト濃度自動計測器の性能評価方法の規格が求められていた。今回、同計測器について、「新市場創造型標準化制度」を活用して、JIS B7996(排ガス中のダスト濃度自動計測器の性能評価方法)を制定した。光散乱方式、光透過方式及び摩擦静電気検出方式の3方式の自動計測器について、性能評価方法の規格を制定することによって、環境の維持・改善に対して有効な活用が期待される

  • NEDO、サウジアラビアで省エネ型海水淡水化技術の実証事業を実施|環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、サウジアラビア海水淡水化公社(SWCC)と共同で、省エネルギー型の海水淡水化技術の実証事業を実施することに合意し、2017年12月11日に基協定書(MOU)を締結したと発表した。サウジアラビアは、降雨量が少ないため淡水資源が乏しく、都市部に供給する水の大部分を海水淡水化に依存しているなど、国土の慢性的な水不足が問題となっている。今回の事業は、日国内で確立した省エネルギー型の海水淡水化システムを活用し、サウジアラビアのウムルジにおいて、従来型の逆浸透膜(RO膜)を用いた方法に比べ約2割の省エネルギー化と建設コストの低減が可能な海水淡水化システムの優位性を実証する。今後、実証設備の建設と運転を行い、商用化に必要なデータを取得するとともに、ビジネスモデルについても検討を進め、同国および周辺国への普及展開を目指すという。 情報源

  • 焼却処理 - 環境技術解説|環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア

    焼却処理は、大きく、ごみを燃焼する「焼却炉」と、焼却灰を高温で溶融する「溶融炉」に分けることができる。邦では、環境衛生の悪化防止も兼ね、ごみの中間処理として焼却処理を採用してきた。経済発展に伴いごみ排出量が増加し、従来の人手による運転方式では対応できなくなったため、機械式・連続運転式の焼却炉が導入されるようになった。 その後の大気汚染対策やダイオキシン類対策に伴い、焼却技術は発展を遂げている。また、近年は2050年カーボンニュートラル実現へ向けた取組が増えている。

  • 環境省、解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションの指針を公表|環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア

    環境省は、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を公表した。石綿(アスベスト)の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。そこで、環境省では、同ガイドライン策定の検討会を設置し、ガイドラインの検討を進めてきた。今回のガイドラインは、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者が、石綿飛散防止対策に関するリスクコミュニケーションを進めるにあたっての基的な考え方や手順等を解説したもの。同ガイドラインを参考にすることで、石綿の飛散防止に関して周辺住民等とのリスクコミュニケーションが図られ、工事が円滑に進むことが期待されるとしている。 情報源

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