災害時の医療拠点となる国立大附属病院の4割超が、下水道管が破損した際、トイレの排水などを一時的に貯めておく貯留槽を設置していないことが、文部科学省の調査で分かった。熊本地震や東日本大震災では下水道管や関連施設の被害が続出したことから、排水機能の確保や下水道管の耐震化が急務となっている。同省は、今年度中に取りまとめる予定の国立大附属病院の防災機能に関する事例集に、排水経路の遮断に備えた取り組みを盛り込む方針だ。【新井哉】 【関連記事 】 熊本大地震の特徴と医療の対応(2016/05/24) 災害備え創意工夫、駐車場や倉庫を有効活用(2016/09/15) 病院で発電、災害対策担う区総合庁舎へ送電(2016/03/11) 浸水リスクの災害拠点病院、半数が対策なし(2015/05/18) 災害に強い病院へ、強靭化計画で文科省本腰(2015/08/10) 大型機着陸可、災害対応進む病院ヘリポート(
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