厚生労働省は、有料老人ホームや介護保険施設における利用者への虐待を防ぐため、行政による指導や監査を徹底するよう求める通知を、都道府県や政令指定都市、中核市の知事や市長に向けて発出した。有料老人ホームなどでの利用者への虐待が相次いで発覚したことを受けての通知で、定期的な立ち入り調査の強化や、虐待が疑われる事案に対する「抜き打ち監査」の実施などを改めて求めている。【ただ正芳】 【関連記事】 相次ぐ介護での虐待、防ぐ手だては?(2015/11/13) 専門職が孤立を察知し、支援に結び付ける(2015/11/10) 通知では、自治体がとるべき対応として、虐待の未然防止や早期発見、迅速で適切な対応が重要と指摘している。 特に今年に入り、虐待事件が相次いで発覚した有料老人ホームに対して、一部のサービス付き高齢者向け住宅も対象とした「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に基づき、指導を徹底するよう要