京都府は、10月15日、人にやさしい介護支援機器プロジェクト事業として、「歩くことをあきらめない歩行器」の販売を開始することを明らかにした。 これは、平成25年度から始まった介護・福祉現場の雇用環境整備の一環。介護労働者の負担軽減を目的に、京都市南区の津島鉄工所と協働開発したという。 今回、協働開発した商品は、介護者、被介護者の双方が安心して使用できる、非電動リフター機能付き歩行器「たぁ~くん」である。 肘置きパッド部に上半身を預けると、肘置き部分が円弧を描くように自然な立ち上がり軌道で移動し、立ち上がり・着座動作を補助。また、非電動のため、電動式製品に比べ、簡素で軽く、扱い方も容易なのが特長だ。 なお、販売価格は、24万8,000円(消費税非課税)。 京都府は、平成25年、人にやさしい介護支援機器開発プロジェクト運営協議会を立ち上げ、福祉分野、産業分野、学識経験者、行政の「オール京都体制
フランスの世論調査機関BVA が最近行った調査によると、89パーセントのフランス人が、安楽死を法で認めるべきであると考えていることがわかった。1987年に世論調査機関TNS Sofresが同じ調査を行った際は、85パーセントのフランス人が安楽死に賛成していた。 また、別の世論調査機関IFOPによると、65歳以上の高齢者の98パーセントが、重い病気で治る見込みがなく、苦しみを耐え抜くことが難しい場合において、本人の希望により、安楽死が認められることを支持しているという。 ほとんどのフランス人が安楽死について賛成意見を持っているが、患者自身が、自分の意思を伝えられない場合、または自分の意思を事前にまわりに伝えていなかった場合、安楽死を認めるべきかどうかは、意見が分かれる。 この場合、53パーセントのフランス人は、患者の家族が安楽死の決定をすべきであると考えているのに対し、41パーセントは、医者
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