日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明
国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること（防犯の有効性）が必要である。しかるに
日本弁護士連合会：中国の弁護士の一斉連行を憂慮し、弁護士の職務活動の保障等を求める会長声明
中国において本年７月９日以降、人権活動に携わる多数の弁護士らが一斉に連行され、その数は一時的な連行・拘束も含めて２００人以上に及ぶとも報道されている。今回の一斉連行は、報道によれば、弁護士の職務や活動を問題にしてなされたとのことである。 １９９０年に第８回国連犯罪防止刑事司法会議が採択した「法律家の役割に関する基本原則」は、「法律家は、裁判所、法廷その他の法的・行政上の機関において、書面や口頭の主張または専門的外観において善意でなされた関連する発言について、民事及び刑事上の免責を享受するものとされる」（２０条）とし、また、法律家の表現の自由をはじめとした諸権利を確認した上で、「法律家が適法な行動や適法な組織に参加したことの故をもって、彼／彼女らの弁護士としての活動が制限されることがあってはならない」（２３条）と述べて、法律家の職務及び表現活動を保障している。上記弁護士がその職務活動及び表現
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：政策提言・情報分析
日弁連では、２０１３年２月１８日付けで岩手県、宮城県、福島県及び同３県内の１３０市町村に対し、「災害弔慰金の審査状況に関するアンケート」を実施し、合計１０１件（自治体）の回答を得ました。本報告書は、これらの回答を日弁連において集計・分析したものです。およそ８割近い自治体から回答が寄せられており、分析結果が示す傾向には、一定の妥当性があるものと考えます。 被災地における災害弔慰金、災害関連死の審査の実情を示すものですので、ご覧ください。 災害弔慰金の審査状況に関するアンケート報告書(PDFファイル;560KB) 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から２年を迎えて、当連合会では、「東日本大震災無料法律相談事例集」を取りまとめました。 これまで、震災直後から各地で実施された無料の面談及び電話法律相談について、その相談情報を集約・分析し、東日本大震災無料法律相談情報分析結果として取りまとめて
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
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http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/110601.pdf
日弁連 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件 勧告書
(PDF)デンマーク調査報告書 ２０１１年１月１４日 日本弁護士連合会 貧困問題対策本部
