英国医療事情が抱える本当の問題（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。（写真:ロイター/アフロ） 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医（GP）のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ
オミクロンが「自然のワクチン」にならない理由（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 １）オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？ オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、２回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に
デルタの「死滅・自壊」が第５波収束の原因ではないといえる理由（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
デルタが「死滅」「自壊」して第５波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第５波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。 しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。 ウイルスの感染とは何か ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染するかは区別しない。コロナウイルスは、人
未完成品であったコロナ迅速抗体検査〜現状の分析と今後の見通し（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目
英国でのコロナウイルス感染爆発と全土封鎖、NHSナイチンゲール設立の意味（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
今週の月曜日３月２３日に英国も全土封鎖に踏み切った。２５日水曜日には議会が閉鎖、さらには２７日金曜日にはボリス・ジョンソン首相らがコロナウイルスに感染したことを発表。英国中枢にもコロナウイルス感染が蔓延しはじめている懸念がある。この一方、英国政府は今週大きな２つの対策を発表した。それは対コロナ戦戦略のための抗体検査の大規模実施と野戦病院「NHSナイチンゲール」の設立である。この記事では、これらの背景につき少し解説したい。 全土封鎖 ３月２３日、ボリス・ジョンソン首相は最近恒例になっていた毎日の夕方の記者会見の代わりに、夜８時半に短い国民向けの演説をテレビ・ネットで放映した。要点は次の５点である。 １. 食料品など生活必需品以外の店はすべて閉鎖、 ２. 市民は食料品・薬等の買い物・散歩など１日１度の運動のときだけ外出可（１） ３. 通勤が必須であるごく一部の例外を除き自宅勤務 ４. 公共の場
英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
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