国土交通省｜報道資料｜はじめて鉄道係員へのカスタマーハラスメントの現状を把握しました！<br>～第５回 迷惑行為に関する連絡会議を開催～
令和４年度における鉄道係員に対するカスタマーハラスメントの発生件数は全国で１,１２４件。 関係者との連携を強化し、暴力行為やカスタマーハラスメント、痴漢行為の撲滅に向けて、取組 を進めて参ります。 鉄道係員に対する暴力行為や暴力に至らない理不尽な言いがかり、言葉の圧力などのいわゆるカスタマーハラスメントは、 鉄道の安全確保や利用者への良質な鉄道輸送サービスの提供に影響を与えるおそれがあり、近年、暴力行為等の防止に関する 意識が高まっています。また、利用者に安心して列車を利用いただくため、痴漢行為などの迷惑行為に対する取組も重要です。 このため、暴力行為や痴漢行為などの迷惑行為の現状や各社の取組状況の共有等を目的に、令和元年度よりＪＲ及び大手民 鉄各社と「迷惑行為に関する連絡会議」を立ち上げ、令和５年１２月２１日に第５回会議を開催しました。また今回の会議か らは、初めてカスタマーハラスメント
住宅：長期優良住宅のページ - 国土交通省
・長期使用構造等基準の見直し（「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（令和3年6月～令和6年6月）） ・「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の閣議決定（令和3年11月19日） ・「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等の閣議決定（令和3年10月1日） ・「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」の公布（令和3年5月28日） ・「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定（令和3年2月5日） ・「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ス
報道発表資料：無人航空機（ドローン）の目視外飛行に関する要件をとりまとめました<br/>～無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて～ - 国土交通省
（同時発表 ： 経済産業省） 政府では、第６回官民協議会（２０１７年５月１９日開催）にてとりまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」 に沿って、２０１８年に離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現を目指し、官民一体となって取り組んで いるところです。 国土交通省では、経済産業省とともに２０１７年９月に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」 （以下、「検討会」という）を設置し、計６回にわたり、無人航空機の目視外飛行に求められる機体の性能、飛行させる者及び 安全を確保するための体制に係る要件について検討を行ってきました。 この度、これまでの検討会での議論を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件を別添のとおりとりまとめました。
報道発表資料：自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表<br/>～全国25の自然再生推進協議会の取組状況をとりまとめました～ - 国土交通省
（１）概要 「自然再生推進法」は、過去の損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、 もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とし ております。 同法第13条第1項において、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）は、毎年、自然再生事業の進捗状況 を公表しなければならないこととされています。 また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自 然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画） を作成しなければならないこととされております。 平成29年度末までに、25の自然再生協議会が設立され、24の自然再生全体構想及び42の自然再生事業実施計画が作成 されてい
報道発表資料：「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定 - 国土交通省
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるための「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定されました。 １．背景 海に囲まれ、かつ国土の面積も狭あいな我が国にとって、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することが求められています。 ２．法律案の概要 ＜占用までの手続きの流れ＞ [1] 内閣総理大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するための基本方針の案を作成し、政府が閣議決定により定めます。 [2] 経済産業大臣及び国土交通大臣が、農林水産大臣、環境大臣等との協議や、関係者を構
報道発表資料：「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」を閣議決定<br/>～安全・環境に配慮した船舶リサイクル制度を創設します～ - 国土交通省
１．背景 船舶の解体は、労働コストなどの観点から、主に開発途上国で実施されていますが、これらの国での労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえ、2009年に、国際海事機関（IMO）の下で、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールを定める「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約（船舶再資源化香港条約（シップ・リサイクル条約））」が採択されています。 ２．概要 本法律案は、シップ・リサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を国内で具体化するものです。 （１）有害物質一覧表の作成 特定船舶（※）でEEZ外を航行する船舶の所有者に対し、当該船舶に含まれる有害物質の使用場所、使用量等を記した有害物質一覧表の作成及び国土交通大臣の確認を受けなければならないものとします。 （２）再資源化解体業者の許可 特定船舶の再資源化解体（リサイクル）を行おうとする者に対
報道発表資料：平成30年1月から「相乗りタクシー」実証実験開始 - 国土交通省
来年（平成30年）1月22日（月）から3月11日（日）まで、配車アプリを活用し、タクシーを相乗りで割安に利用できるサービス（「相乗りタクシー」）の実証実験を行います。 このたび、東京ハイヤー・タクシー協会のご協力を得て、東京23区、武蔵野市、三鷹市のエリアの協力事業者が決定しました。 ■相乗りタクシーとは？ 配車アプリを活用して複数の利用者を1台のタクシーにマッチング。タクシーを一人で利用するより割安な運賃で利用可能に。これにより、「タクシーの運賃は高いから」という理由で利用を控えていた方にも利用しやすいタクシーサービスを目指します。事業者・ドライバーにとっては、複数の利用者を効率的に運送することが可能になります。 ■実証実験概要 配車アプリ上で乗降車地を設定し、同方向に向かう利用者同士をマッチングします。 運賃は、相乗りする利用者の最初の乗車地から最後の降車地までの走行距離に応じ
報道発表資料：平成28年度 宅配便取扱実績について - 国土交通省
平成29年7月28日 平成２８年度の宅配便取扱個数は、前年度と比較して２億７，３６７万個・７．３％の増加（※平成２８年１０月より集計に含めた「ゆうパケット」を除くと、 １億６，２９７万個・４．４％の増加）、 メール便取扱冊数は前年度と比較して２，５６６万冊・０．５％の増加となった。 １．宅配便について 平成２８年度の宅配便取扱個数は、４０億１，８６１万個であった（うちトラック運送は、３９億７，７８０万個、航空等利用運送は、４，０８１万個）。これを前年度と比較すると、２億７，３６７万個・対前年度比７．３％の増加となり、前年度に引き続き増加となった。 平成２８年度の宅配便（トラック）取扱個数については、これまでと同様にインターネットを利用した各種通信販売サービスの需要拡大等により、全体の実績として増加となった。 便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位５便で全体の９９．８％を占め
報道発表資料：新しい水位計・ドローンの開発のため、32 者が17 チームを結成し、新年度より開発に着手 - 国土交通省
新しい水位計・ドローンの開発のため、32 者が17 チームを結成し、新年度より開発に着手 ～革新的河川管理プロジェクト（第一弾）の企業間のマッチングが成立し、各者の技術・ノウハウの融合によりスピーディーに現場実装を目指します～ 平成29年3月31日 国土交通省では、最新の技術・ノウハウを持ち寄りスピーディーに実装化を図る技術開発の取り組みの一環として、オープンイノベーションを採用し、従来の技術的枠組みにとらわれない新しい河川管理を目指した「革新的河川管理プロジェクト（第一弾）」を進めています。 今回、公募への参加企業等３２者によるピッチイベント（企業間お見合い）でマッチングを行い、現場への実装化を目指す３つの機器の開発チームとして１７チームが結成され、新年度より本格的な開発に着手します。今後、各機器の開発を進め、早いものはこの４月から現場において試験的に計測を行うなど、スピーディーに現場実
報道発表資料：「革新的河川管理プロジェクト」現地実証に着手！ - 国土交通省
「革新的河川管理プロジェクト」現地実証に着手！ ～由良川(福知山市)でドローンによるレーザー計測を試験的に実施します～ 国土交通省と参加企業が技術開発を進めている「革新的河川管理プロジェクト(第一弾)」において、プロジェクトとしては初の開発技術の現地実証を平成２９年４月２５日(火)に実施します。 革新的河川管理プロジェクトは、河川管理及び災害対応の高度化のための新たな一歩を踏み出します。 国が管理する由良川（福知山市）をフィールドとして、「陸上・水中レーザードローン」の開発に参加している３チーム(６者)のうち１チーム（２者）が、開発の目処がたった陸上レーザードローンにより、河川堤防を含む陸上部のレーザー計測を試験的に実施します。今回の現地実証では、草本類に覆われた河川について、レーザーによりその影響を除去し、地表面を計測する技術の検証を行います。 また、開発途上の全天候型ドローンの試験飛行
みんなで進めるまちづくりの話-国土交通省
みんなが、バラバラに建物を建てていいわけではなく、土地の使い方や建物の建て方にはいろんなルールがあるのです。 ●用途地域 都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなります。 そこで、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。
- 1 - 無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の 安全な飛行のためのガイドライン 国土交通省 航空局 近年、遠隔操作や自動操縦により飛行し写真撮影等を行うことができる無人航空機 が開
- 1 - 無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の 安全な飛行のためのガイドライン 国土交通省 航空局 近年、遠隔操作や自動操縦により飛行し写真撮影等を行うことができる無人航空機 が開発され、趣味やビジネスを目的とした利用者が急増しています。新たな産業創出 の機会の増加や生活の質の向上が図られることは歓迎すべきことです。 一方、このような無人航空機が飛行することで、人が乗っている航空機の安全が損 なわれることや、地上の人や建物・車両などに危害が及ぶことは、あってはならない ことはもちろんです。 このため、航空法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 67 号）により、無人 航空機の飛行に関する基本的なルールが定められました。無人航空機の利用者の皆様 は、同法及び関係法令を遵守し、第三者に迷惑をかけることなく安全に飛行させるこ とを心がけてください。 １．航空法における無人航空機とは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714786.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714788.pdf
道路：ICTを活用した新道路交通調査体系検討会 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/h28dosha/H28_dosyasaigai.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001152686.pdf
国土交通省｜国土交通省における南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策｜トップページ
http://www.mlit.go.jp/common/001110203.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/000128056.pdf