データの集計方法 感染者数や死者数は世界保健機関（WHO）や各国政府の発表をもとにまとめています。世界全体の感染している人、回復した人、死者の数はジョンズ・ホプキンス大の集計です。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平 プログラム 加藤皓也、清水正行、森川将平、中川万莉奈

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中

富士山の大規模噴火に伴う首都圏への影響や対策を議論する政府の中央防災会議の作業部会は31日、報告書案をまとめた。最悪の場合、対象とした7都県で地上を走る鉄道の運行が停止し、首都圏で大規模な交通網のまひや停電などによる「社会的混乱が発生する」と指摘。市民生活や経済活動への深刻な影響が懸念され、政府は今後、具体的な対策を検討する。富士山は過去に噴火を繰り返し、直近では1707年の「宝永噴火」が知ら

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日当たりの感染者数が初めて200人を超え、１日午前５時30分時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2229人となっています。 このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2941人となります。 また、31日は東京都で新たに７人の死亡が発表され、死亡した人は、▽国内で感染した人が66人、▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて77人となっています。 ▽東京都は521人、 ▽大阪府は244人、 ▽愛知県は178人、 ▽北海道は176人、 ▽千葉県は171人、 ▽兵庫県は148人、 ▽神奈川県は142人、 ▽埼玉県は100人、 ▽京都府は69人、 ▽福岡県は46人、 ▽新潟県は31人、 ▽大分県は29人、 ▽岐阜県は26人、

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木外務大臣は近く、アメリカや中国、韓国の全土やヨーロッパのほぼ全域など、新たに49の国と地域からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。入国拒否の対象は73の国と地域になりました。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として感染者が多い国からの外国人の入国を順次拒否する措置を出しています。 茂木外務大臣は記者会見で、アメリカなど世界49の国と地域の「感染症危険情報」を31日、渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたと説明しました。 また、近く現地に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。 新たに外国人の日本への入国を拒否するのは、アメリカやカナダ、また、ヨーロッパではイギリスや

アメリカのトランプ大統領は、国内でひっ迫する医療関係の物資を各国から調達する一方、状況が深刻なイタリアなどには支援を送る考えを示しました。また、感染拡大を抑え込むため、国民に外出の自粛などを求めている行動指針を徹底して守るよう呼びかけました。 これを受けてトランプ大統領は30日の記者会見で「必要なものは世界中から集め、アメリカで必要のないものは他の国に送る。事態が深刻なイタリアやフランス、スペインなどに送ることになる」と述べ、医療関係の物資を各国から調達する一方、状況が深刻なイタリアなどには支援を送る考えを示しました。 アメリカ政府はすでに中国から医療用のマスクや手袋、体温計などを調達していて、各国と連携を図ることで必要な物資を確保するねらいとみられます。 また、トランプ大統領は国民に不要不急の外出を控えることなどを呼びかける行動指針を４月末まで延長したことに関して「重要な30日間になる。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都の小池知事は今夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。 都は30日午後、感染症の専門家を交えて現状の分析や今後の対策を検討しました。 これをうけて、小池知事は30日夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。

中国の研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出ても症状がない「無症状」の感染者から濃厚接触者にウイルスが感染する確率は、症状がある感染者と大きな差はないという調査結果を発表しました。中国政府は、「無症状」の感染者は、統計には加えていないだけに、国民からの懸念が強まりそうです。 それによりますと、研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出た感染者のうち症状がある157人と、症状がない「無症状」の30人について、それぞれの濃厚接触者合わせて2147人を追跡し、ウイルスに感染しているかどうか調査しました。 その結果、症状がある人から濃厚接触者に感染する確率が6.3％だったのに対し、「無症状」の人からの確率は4.11％となり、「統計学上、大きな差はなかった」としています。 中国政府は、「無症状」の感染者については、２週間隔離して経過観察の対象とするものの、ほかの人に感染させる確率は比較的

中国の国営メディアによりますと、李克強首相は30日、共産党指導部直属の新型コロナウイルス対策の会議で「対策の漏れを防ぐため、無症状の感染者の追跡と隔離を徹底し、濃厚接触者にも調査範囲を拡大する必要がある」と指摘し、無症状の感染者への警戒と対策を強化する方針を示しました。 中国政府はこれまで、無症状の感染者は隔離の対象にはするものの、周囲に感染させる可能性が比較的低いとして感染者数の統計には加えていませんでした。 しかし、無症状の感染者も、濃厚接触者に感染させる確率は症状がある感染者と大差が無いという専門家の分析もあり、実態の把握を進めなければ対策の漏れにつながるとの懸念が出ています。