3月下旬に大底を入れた後、歴史上まれにみる急激な上昇をみせた世界の株式相場は、どうやら潮目が変わったようだ。新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の景気回復を期待して動いてきた投資家が、冷静に現実を見始めたからだ。さすがに3月下旬の安値を再び試す「二番底」は来ないだろうが、市場を覆っていた過度な楽観ムードが修正されるのは必至だろう。長期金利の動向次第では、夏場にかけて波乱の展開も予想される。

【北京=多部田俊輔】中国政府がハイブリッド車（HV）を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが22日、分かった。2021年1月から実施する。これまではガソリン車と同一視してきた。電気自動車（EV）の販売低迷を受けて、環境対策の加速にはHVなどの普及が必要だと判断した。HVはトヨタ自動車やホンダなどが強みを持つ。世界の新車販売の3割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大

環境省は全国34カ所の国立公園などで仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。宿泊施設などへのWi-Fiなどのネット環境整備や設備改修などを後押しする。新型コロナウイルスを機に、大都市圏から離れて自然豊かな地方暮らしへの関心が高まっている。訪日客が急減する中、オフィス活用を提案して国立公園の利用を促す。国は国立公園の環境を保護するだけではなく利用との両立を目指して

新型コロナウイルスとの共存が迫られるウィズコロナ時代において、「光明」となり得る技術の実用化が近づいている。その技術とは、波長が222ナノメートル（ナノは10億分の1、nm）の紫外線によるウイルスや細菌の不活化（感染力や毒性の消失）である。「数分の照射でほぼ不活化」「人体に影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えているのだ。光源の開発では、日本のメーカーが圧倒的な優位にいる。病院やオフィスで常時照射

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は19日、新型コロナウイルスの流行について「世界は危険な新局面に入った」と警鐘を鳴らした。18日には1日当たりで過去最多となる15万人以上の新規感染者が確認された。中南米などで猛威をふるい、収束の兆しは見えない。WHOによると、18日の新規感染者の半数はアメリカ大陸で、南アジアや中東からも多くの感染の報告が届いた。テドロス氏は「

未発見の謎の物質「暗黒物質」を探索している東京大や名古屋大、神戸大が参加する国際実験チーム「ゼノン」は17日、イタリアのグランサッソ国立研究所の地下にある施設で実施した実験で、想定外の事象を観測したと発表した。未知の素粒子を捉えた可能性があるという。暗黒物質である可能性は低いが、信号の特徴から素粒子物理学で存在が予想される粒子「アクシオン」かもしれず、東大などはさらに詳しく調べる。アクシオンも

米国での黒人暴行死事件を受け、企業が人種差別問題への対応を急いでいる。黒人の採用増や差別解消のために資金を出す動きに加え、事業内容を見直したり調達先を切り替えたりする企業も出てきた。うねりの大きさを象徴する一方、傍観すれば経営リスクになるとの危機感も企業の背中を押す。白人警官によるジョージ・フロイド氏の暴行死事件は5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで発生した。9分近く膝で首を押さえつける動画は

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は2020年のスマートフォンの生産計画を下方修正する。米政府が5月、米国製の装置でつくった半導体を同社に使わせない規制方針を打ち出しており、その影響を織り込んだもようだ。スマホ市場は新型コロナウイルスの影響で各メーカーとも需要が落ちている。世界第2位のスマホメーカーの減速は、日本の取引企業のビジネスにも影響を及ぼす。複数の取引先に調達計画の変更を伝え

韓国への敵対姿勢を強める北朝鮮指導部で前面に立つ金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長。絶対権力者の兄、金正恩（ジョンウン）委員長の動静が「重篤説」からの再登場後も途切れがちになっているのとは対照的だ。妹を対韓国強硬の急先鋒（せんぽう）に仕立てているとすれば、その意図は何か。16日、南北融和の拠点だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所が爆破された。爆破は金与正氏が自らの指示によって「遠

文部科学省は17日、2021年度の入学者を選抜する大学入試を巡る高校、大学関係者らとの協議を開き、大学入学共通テストや国公私立大の個別試験を予定通りの日程で実施する方針を決めた。近く示す大学入試全体の指針「大学入学者選抜実施要項」に盛り込む。20年までの大学入試センター試験に代わる共通テストの本試験の日程は予定を変えず21年1月16、17日とする。従来1週間後に東京と大阪で行ってきた追試験は2

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。政府は19年度の税収を当初、62兆4950億円と見積もった。昨年12月に補正予算を編成した際、米中貿易摩擦などの影響を勘案して60兆18

リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題で、JR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事は6月中にトップ会談に臨む見通しだ。トンネル工事に伴う水資源の影響を憂慮する県に対し、JRは月内に着工できないと「2027年のリニア開業は難しい」という。背景には工区のトンネル掘削が4つの工程に分かれ長期にわたる事情がある。「順調に進んでも、27年の開業にギリギリの工程」。JR東海の金子社長は10日の定例記者会

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所の破壊を予告する金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長の談話を報じた。韓国の脱北者団体が北朝鮮体制を批判するビラを北朝鮮に向けて大型風船でまいたことを巡る報復の一環だ。金与正氏は「遠からず北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と威嚇した。ビラ問題を巡り「連続的な行動で報復しなければ

経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっている。スマートフォンやICチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出す。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきた。脱現金でデジタル化が進めば、生産性が高まる可能性もある。セブン―イレブンは11日から全国2万店でICチップ内蔵のクレジットカードなどをレジにかざすだけで支払いができるよう

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。11日の新規感染者数は14万4千人を超え、過去最多を更新した。ブラジルやパキスタン、インドなど新興国で増加が続くことに加え、経済活動の再開に伴い米国でも感染者数が再び増加傾向にある。新興国でも外出制限や都市封鎖の解除が始まっており、感染拡大ペースが加速する恐れがある。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新規感染者はブラジル（約3万人）が最多で、米国

新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている。金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きい。世界の成長力を高められるか分岐点にある。金融情報会社リフィニティブのデータをもとに世界主要62カ国の12日時点の10年債利回りを調べたところ、48%に相当する30カ

経済活動が新型コロナウイルスの感染防止から再開に向かうなか、過剰な在庫が企業の重荷になりつつある。季節品を売り逃したアパレル各社は、財務リスクの拡大を回避するため今後の仕入れを抑える。在庫が解消しなければ、資金繰りの改善が遅れて生産などの本格回復にも響く。特売で処分急ぐ紳士服のAOKIはネット通販で最大7割引きの大幅値引きを実施中だ。入社式のシーズンは最もスーツが売れる時期だが、新型コロナで

日本は8年半ぶりの世界一となるか――。オンライン形式で開かれる国際会議で22日、スーパーコンピューターの計算速度に関する最新のランキングが公表される。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」が上位に入る見通しで、首位に立つ可能性もある。スパコン開発を主導する米中の「2強体制」に風穴を開けるか、注目が集まる。スパコンは主にシミュレーション（模擬実験）に使う。世界では次世代の高速計算機、量

米国など世界の株価が急反落している。景気の厳しさや新型コロナウイルスの感染の「第2波」に市場の目が向き、利益確定を急ぐ動きが広がった。経済の急回復への期待が先行した脆弱さがあらわになった。株価の急変動が債券や新興国通貨を揺さぶりかねず、警戒感が強まっている。11日の米ダウ工業株30種平均は前日比1861ドル下落し、史上4番目の下げ幅となった。12日の日経平均株価も続落し、一時前日比700円近く