携帯端末向けマルチメディア放送のガイドラインまとまる
総務省は8月28日、地上放送の完全デジタル化により生ずる空き周波数を利用して実施する、携帯電話向けマルチメディア放送の制度整備に関するガイドラインを公表した。 携帯端末向けマルチメディア放送は、携帯電話やカーナビを受信機に想定し、携帯性や移動性と不特定多数への同時配信という、通信と放送を融合させた新たな放送システム。映像や音声、データ等を組み合わせたマルチメディア型の番組が配信できるとしている。 基本方針によると、全国向けと複数の都道府県を対象とした地方ブロック向け放送の2種類を用意。それぞれ207.5〜222MHz、90〜108MHzの周波数帯域を割り当てるという。今後はガイドラインに基づき、無線局免許の認定や、委託放送業務の認定に関わる整備を進めていく。 また、総務省では9〜10月にかけて参入希望調査をする予定。その後関係制度を整備し、2010年以降の参入事業者の申請受け付けを開始する
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懇談会の報告書案を提示──割り当て方法、事業者数、技術方式などは将来に含み
懇談会の報告書案を提示──割り当て方法、事業者数、技術方式などは将来に含み：「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」第13回会合 総務省が5月20日、第13回目の携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会を開催した。2011年に停波する地上波アナログテレビ放送の空き周波数帯の活用方法や、空いた周波数帯を利用するにあたってのビジネスモデル、社会的役割などをテーマに、制度面と技術面の課題を検討しており、一定の方向性を示すのが目的だ。 第13回会合では、これまでの議論を踏まえ、事務局側が報告書案としてまとめ、内容の確認が行われた。報告書案は全6章で構成されており、周波数の割り当てや制度のあり方、今後のスケジュールなどが記載されている。 →技術方式の統一やビジネスモデルの着地点は見えず――携帯端末向けマルチメディア放送の課題（第12回会合） →なかなか
ソフトバンクモバイル陣営も「ISDB-Tmm」に――モバイルメディア企画が方針転換
ソフトバンクモバイルの子会社で、モバイル機器向け次世代マルチメディア放送事業の検討を進めているモバイルメディア企画が、事業検討に当たっての放送技術をMediaFLOからISDB-Tmmに変更すると発表した。同社は2009年にも、ISDB-Tmm方式によるフィールド実験を開始するとしている。 ISDB-Tmm方式は次世代マルチメディア放送向け規格の1つで、ワンセグとの互換性を保ちながら、蓄積型コンテンツ配信などの新サービスを展開できるのが特徴。同方式については、NTTドコモもフジテレビ、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事らと企画会社を立ち上げ、技術やサービスの検討を進めている。 ISDB-Tmm方式への変更は「国産技術を採用することで、業界全体でビジネスモデルの成立を目指せる」（ソフトバンクモバイル広報）という理由によるもの。また、電波の有効利用や、国民に平等
ISDB-Tmmの推進に本腰――ドコモら5社、「マルチメディア放送」設立
フジテレビジョン、伊藤忠商事、NTTドコモ、スカパーJSAT、ニッポン放送は12月4日、ISDB-Tmm方式を利用した携帯電話向けマルチメディア放送の研究・検討を行う合同会社を株式会社化し、「マルチメディア放送」に組織変更すると発表した。設立は2009年1月9日を予定しており、資本金は1億8000万円。出資比率は各社20％ずつの均等出資となる。 5社は2006年12月、ISDB-Tmm方式による新たなマルチメディア放送サービスの研究やシステム関連の技術調査、サービスモデルの検討を行うことを目的とした合同会社「マルチメディア放送企画 LLC合同会社」を設立。地上アナログテレビの放送が終了した後の帯域に、同方式を使ったモバイル・マルチメディア放送が割り当てられるよう、その成果をアピールしてきた。 今回、合同会社が活動期間としていた2年が経過したことから株式会社に移行し、当面は免許取得に向けた各
デジタルサイネージの対抗馬たち：携帯向けマルチメディア放送
デジタルサイネージの事業展開を考えるとき、ほかの情報媒体との差別化という視点は欠かせないでしょう。デジタルサイネージのもたらす便益と同等のものがほかの媒体からでも入手できるとしたら、その価値は大きく減じられてしまいます。 そのような視点から、今回は携帯端末向けのマルチメディア放送サービスを取り上げてみたいと思います。 この分野の動向としては、まず 2006年４月１日にサービスを開始したワンセグの次世代型として、1チャンネルで複数の番組を放送できるマルチワンセグメントサービスや、小出力でエリアを限定して放送するエリア・ワンセグサービスの実験が総務省指定の「ユビキタス特区」などで始まっています。 マルチワンセグメントサービスで考えられるコンテンツを大別すると，「地域情報系コンテンツ」「専門チャンネル系コンテンツ」「ビジネス系コンテンツ」の3つがある。さらにそれらと連携する形で「視聴者参加型コン
2011年のビジネス化に向けた放送像を提案---マルチメディア放送ビジネスフォーラム
写真1●マルチメディア放送ビジネスフォーラムの情報交換部会 デジラルラジオニュービジネスフォーラムの第3期に当たるが，名称を変更して開催。 デジタルラジオの3セグメント放送を推進する「マルチメディア放送ビジネスフォーラム」（旧デジラルラジオニュービジネスフォーラム）は，9月13日に第3期の第1回情報交換部会を開催した（写真1）。 今回の要点は，フォーラム名称の変更報告と，提案するマルチメディア放送像の紹介である。地上アナログテレビが放送終了となる2011年7月以降のビジネス化に向けたフォーラムの活動についてレポートする。 このフォーラムは，3セグメント放送を推進するエフエム東京（以降，TOKYO FM）を中心に，放送局，受信機メーカ，自動車メーカ，コンテンツ関連会社，通信事業者などにより2005年6月に設立されたもの。3年目を迎える第3期では，2011年7月以降のビジネス化をになみ，フォー
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携帯端末向けマルチメディア放送サービスとは？
さて、今回は携帯端末向けマルチメディア放送サービス等についてです。初めて聞いた方も多いと思います。地上アナログ放送が2011年7月24日に停波（終了）した後、その周波数帯域が空くことになります。 その跡地の一部を携帯端末向けマルチメディア放送サービスとして与えられることになりました。2007年8月から懇談会が始まり、08年7月に方向性を踏まえた報告書が公表されました。 では、どんなサービスが実施されるのでしょうか。 実現する放送は、移動受信を前提とする携帯端末に向けた「放送」の充実の要請により、主に携帯電話を対象にしたサービスです。サービスタイプとして、全国向け放送と地方向け放送の2種類の放送があるようです。 しかし、放送といっても有料放送を行えるようにすることが不可欠となっており、放送の形態も「映像」「音声」等の組み合わせや、「リアルタイム」「ダウンロード」といった提供形態を柔軟に選択可
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