バイデン氏、米国でのコロナ流行「終わった」【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
謎の小児肝炎、ウイルス性か 米CDC
遊ぶ子どもたち。米ユタ州で（2020年9月10日撮影、資料写真）。(c)GEORGE FREY / AFP 【4月30日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は29日、謎の肝炎にかかったアラバマ州の子ども9人全員が「アデノウイルス41型」という一般的な病原体の検査で陽性だったとする調査結果を発表した。 世界保健機関（WHO）によると、ここ数週間に11か国で同様の患者が約170人確認されている。アラバマ州の子どもは1～6歳で、他には健康状態に問題がなかった。 この小児性肝炎に関しては、ウィスコンシン州の死者1人をはじめ、全米で調査が進められている。 米CDCが発表した論文は、2021年10月～2022年2月に発生したアラバマ州の子ども9人の症例に焦点を当てている。3人が急性肝不全（劇症肝炎）を発症し、うち2人は肝移植を必要とした。現在は「移植を受けた2人を含め、全員が回復または快方に向かって
スペイン、安楽死・自殺ほう助を合法化
スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目
オレゴン、全米初の「ハードドラッグ」非犯罪化
米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では
T細胞の改変で末期の白血病患者が全快、米研究
ウクライナ・ドネツク（Donetsk）の病院で治療を受ける白血病の子ども（資料写真、2011年3月23日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY 【8月11日 AFP】患者本人のT細胞（免疫細胞）を遺伝的に改変してキラー細胞とする新たな白血病治療法で、末期の白血病患者3人のがん細胞が死滅または激減したとの研究結果が10日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・マガジン（Science Translational Medicine）」と同「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に同時発表され、驚きをもって受け止められている。 まだ開発途上ながら、この遺伝子導入治療は将来、卵巣がん、肺がん、乳がん、皮膚がんの患者にとっても希望の光となるかもしれない。 ■2人でがん細胞が死滅 米ペンシルベニア大（Unive
CTスキャンの被ばく量、想定より多かった 数十年後にがん発症リスク
インド・バンガロール（Bangalore）の病院でCTスキャンを受ける男性（2005年4月6日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【12月18日 AFP】CTスキャンを受ける際に浴びた放射線が原因で数十年後にがんを発症する可能性があるとする2つの論文が、14日の米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル･メディシン（Archives of Internal Medicine）」に掲載された。 CTスキャンは、X線を照射し、検査対象の臓器や組織の3D画像をモニターに映し出す。 米サンフランシスコ（San Francisco）の4病院が行った研究は、現在の検査で通常照射される放射線量は、中央値でさえ、想定されていた値の4倍であることがわかったとしている。CTによる1枚の冠動脈造影図の被ばく量は、胸部レントゲン写真309枚に匹敵するという。 同研究は、冠状動脈をCTスキ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
