日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない : 金融日記
世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万
新自由主義という醒めない悪夢 - シートン俗物記
ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は ノビーをはじめとして どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近
新卒で海外就職 in Europe！: ローリスクで、新卒一括採用制度を辞めさせる合理的な方法
ローリスクで、新卒一括採用制度を辞めさせる合理的な方法 はる（Haru） | Thursday, 1 July 2010 | Labels: ガラパゴス日本, 日本社会批判, 醜活（就活） 今年もそろそろ夏採用が終わるころでしょうね。今年は、不況のためか例年よりまた就活時期が早まったそうですが、私はそれについて不満があります。もっと言えば、日本の新卒採用制度は、クソだと思っているので、ここで新卒一括採用制度をぶち壊すための挑戦状を叩きつけると同時に、現採用制度をぶち壊すための、ローリスクで合理的な方法を就活生たちに提案します。 日本の就活（醜活）はクソ ご存知の通り、多くの日本企業が、「新卒一括採用制度」を導入し、青田刈りをしています。そのため、学生は３年の夏から、４年の夏までの間に就職活動をする必要があり、その間、学業は当然おろそかになります。また、卒業研究をおろそかにして、三年次の留学
どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
米当局が株式取引をすべてキャンセル（無効）に… まさかの禁じ手発動で資本主義崩壊ｗww:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【速報】米当局が株式取引をすべてキャンセル（無効）に… まさかの禁じ手発動で資本主義崩壊ｗ」 1 トゲチョウチョウウオ(茨城県) :2010/05/07(金) 07:42:37.19 ID:SiB4Woeu● ?PLT(12001) ポイント特典 米当局、株価取引のキャンセルについて協議 5月7日 7時18分 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は7日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）や全米証券業協会（NASDAQ）などと株価取引をキャンセルすることを協議している、と複数のメディアが伝えた。 なお、NASDAQはＮＹ時間2時40分から3時の間に値動きが60％を超えた全ての株価取引についてキャンセルする見通しであるという。 ウインドウを閉じる 速報のためソースは画像にて 外為どっとコム GI24より エンゼルフィッシュ(アラバマ州) :2010/05/0
若年貧困層が戦うべき相手は誰なのか？
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月23日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 近年、若年貧困層が立ち上がり、声をあげています。そのスローガンの中に「この年収では結婚もできない！」というタイプのものがあります。ちきりんは、若者層がひどく虐げられているといるという現状認識については同意見なのですが、この手のスローガンにはいつも違和感を感じます。 それは、この「結婚できる給与額の要求」が、まさに日本が高度成長時代に作り上げてきた「年功序列賃金制度の維持」を意味しているからです。その主張の中では、給料とは「お金が必要な人に払うもの」であ
【インタビュー】なぜいま「21世紀型スキル」の教育が必要なのか? - インテルに聞く (1) 「21世紀型スキル」とは何か? | ネット | マイコミジャーナル
インテルは2000年から、世界規模の教員研修・教員養成支援活動を行ってきた。この10年の間に起きた、パソコンや携帯電話、インターネットなどにおける技術革新の流れは、社会や経済に大きな影響を与え変化をもたらしてきた。そして教育現場においてもまた、子どもたちに求められるスキルが大きく変わってきた。そこでインテルは、今後必要とされる「21世紀型スキル」を掲げ、このスキル育成を推進する各国の教育関係機関の支援に取り組んでいる。 「21世紀型スキル」とは何か? 教員に求められる力とは? 評価制度はどうなる? そして、電子教科書の動きは? といった話を、同社教育プログラム担当のペイジ・ジョンソン氏にお聞きした。 Paige Johnson(ペイジ・ジョンソン)氏。インテルコーポレーションのコーポレート・アフェア・グループの初等中等教育グローバル・マネージャー、インテル教育プログラムを担当。2012年度
米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う＝ＦＴ | Reuters
４月１５日、英ＦＴ紙によると、米ゴールドマン・サックスの国際不動産投資ファンドは米国やドイツ、日本への投資に失敗し資産のほとんどを失った。写真は７日、ニューヨークのゴールドマン・サックス本社（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックスGS.Nの国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。 このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。１８億ドルだった純資産額は３０００万ドルに激減した。 同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに４億３６００万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。 今週はモルガン・スタンレーMS.Nも、８８億ドル規模の不動産ファンドが資産の３
給与が下がる原因は、新興国との競合｜「デフレ・スパイラル論」は間違い！給与が減るのは企業利益減少のためではない (2/3)｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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ＪＡＬって日本という国の縮図だね・・・ : 金融日記
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
「B's Recorder」のBHAが事業停止、自己破産申請へ
帝国データバンクによると、CD／DVDライティングソフト「B's Recorder」で知られるソフトウェア会社、ビー・エイチ・エー（BHA、大阪府吹田市）が8月20日、事業を停止した。9月中をめどに自己破産を申請する予定という。負債額は約15億円の見込み。 1991年5月に福岡県太宰府市に設立し、その後現在地に移った。「B's Recorder GOLD」シリーズ、フォーマットソフト「B's Crew」シリーズ、パケットライティングソフト「B's CliP」などを開発・販売し、2003年9月期には約16億1100万円の売上高があった。 B'sシリーズで一定の評価・地位を確立し、多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていたという。03年4月には、DivXを超えるという動画コーデック「XVD」を発表。XVD形式による動画配信事業の発表したほか、エンコードソフト「超圧縮XVD Plus」などを
「物欲が許されるのはバブルまでだよねー」 - シロクマの屑籠
痛いニュース(ﾉ∀`) : モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 - ライブドアブログ 『痛いニュース』は煽りが強すぎると思うことがあるけれど、今回の記事は良かった。 この期に及んでもなお、「消費者には物欲に取り憑かれてもらわないと、日本の景気が回復しない」という主旨をオブラートに包みまくって言いたがる人がいるようだけれど、いわゆる“庶民”までもがグッチのバッグを購入し、三十回払いローンでラグジュアリカーに手を出し、やたらばかでかいテレビを居間に置かなければ元気の出ない景気って、一体全体どういう景気なのか？“庶民”が血尿を出しながら物欲に身を委ねる姿こそを“内需拡大のあるべき姿”などと夢想している人がいるとしたら、そりゃあ外道というほかない。 「えーマジ物欲！？」「キモーイ」(以下略) 昨今の消費者の物欲が少なくなっているというなら、それは個人としてとても賢明なことだし、たい
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
踏み倒しの合理性 - hiroyukikojima’s blog
小室哲哉の逮捕には驚いた。90年代、音楽の重心が洋楽からJpopに移動していくなか、それに乗り遅れたぼくらは焦りと疑心暗鬼の中にいた。みんながあだ花を追っているのか、自分たちがゾンビにしがみついているのか、ぼくらには自己判断ができない状態だった。 結局、マーケットはJpopに席巻され、ぼくも今ではほぼ邦楽しか聞かない音楽消費生活になってしまった。そんな来るべき時代への移り変わりの中で、小室の存在は最も気になるものだった。この人物を天才ミュージシャンと認めるべきなのか、単なるセールスマンとして無視すべきなのか。とりわけ、イギリス系のプログレ音楽やハードロックで育ってきたぼくらは当惑の日々だった。昨日、つれあいが「この人の真価について、当時、いろいろ語り合ったよね」と言ったので、「そうだったっけ」とふいに当時の意識が懐かしさとともに蘇ったのだった。 その上で、ぼくとつれあいが話したのは、「小室
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米ナスダック：値動き60％超える286銘柄の取引を無効へ - Bloomberg.co.jp
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