Slackの“個人ミュート”機能が話題 「これが必要な職場はヤバい」「ハラスメント対策になる」など賛否両論
企業向けコラボレーションツール「Slack」の新機能「Hide Person」が、9月6日ごろから話題になり始めている。これは特定のメンバーのメッセージを非表示にしたり通知させないようにしたりする機能。X（Twitter）では同機能について「これを使ったら終わり」「ハラスメント対策になる」など議論を呼んでいる。 Hiden Personはメンバーのプロフィールから「○○さんを非表示にする」を選ぶと適用できる。同機能は7月に発表されたが9月5日ごろから日本でも徐々に有効化されている。メンバーを非表示にすると、そのメンバーのメッセージは「This message is hidden」と表示され、メッセージの存在は分かるが投稿主やメッセージの内容は隠される。「Show anyway（とにかく表示する）」ボタンをクリックするとメッセージを開ける。該当メンバーからの通知も受信しない。 Hiden P
Engadgetってなんだったんだ？ Ittousai氏に聞く、これまでと新媒体TechnoEdgeが指し示す先
Engadget日本版が2022年3月いっぱいで更新を停止し、5月1日を以て閉鎖された。17年という長い間、多くの人に親しまれたメディアの突然の終焉には、少なからず驚かされた。 4月21日に、かつてのEngadget関係者を集めたお別れパーティが、Engadgetゆかりの地、秋葉原にある「アーツ千代田 3331」で開かれることになり、筆者はそのためだけに宮崎から上京して、別れを惜しんだ。 ところが当日、Engadget日本版の最初のメンバーであるIttousai氏を編集長に、新メディアがスタートすることが発表されたのである。 そしてこの新メディア創刊は、多くの他のメディアに取り上げられた。競合他社の創刊を各社が報じるなどというのは、なかなかないことである。それだけEngadgetは多くの人に愛されたということであろうし、Ittousai氏のキャラクターもまた愛されたということであろう。 筆
社長と2人で開発 ピーアップがニッチなスマホを作り続ける理由
市場規模の大きさから、海外メーカーやスタートアップの新規参入も多いスマートフォンだが、その事業を継続できているところは思いのほか少ない。XiaomiやOPPOのような大手メーカーが定着しているのは、むしろ例外と言っていいかもしれない。そんな中、キャリアショップや併売店の「テルル」を運営するピーアップが開発したMode1シリーズは、着実にラインアップを増やし、販路も徐々に広げている。2015年12月に発売した初代Mode1から丸6年がたった今でも、変わらず端末を投入し続けている。 スタンダードなSIMロックフリーのスマートフォンを投入してきただけでなく、フィーチャーフォンのように折りたためる「Mode1 RETRO」や、横幅が狭く手にフィットする「Mode1 GRIP」といった一風変わった端末を投入しているのも、同社の特徴といえる。価格は端末ごとに異なるが、2万円前後から3万円前後に収まって
「過去最悪の水準」 ネットバンク不正送金、急増の理由 破られた“多要素認証の壁”
この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし
全地婦連、ブロッキング実施のNTTらに対し「刑事告発も辞さない」
全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会は4月25日、NTTグループ4社が「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを実施すると23日に公表したことを受け、「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」と意見書を発表した。 意見書では、日本電信電話（NTT）ら4社が具体的な事実や法的根拠を示さず「海賊版3サイト」を対象としたブロッキングを行うのは「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。今後実際に4社がブロッキングを行った場合には、他の消費者団体と協力して消費者契約法上の消費者団体訴訟を起こし、「電気通信事業法上の改善命令等を求め、電気通信事業法違反の罰則に関して刑事告発を行うことも辞さない」という。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日にブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、
「仕事にも支障が」 Twitterを凍結され、日本法人を訪れて抗議したエンジニアに聞く
「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」――こう訴えるユーザーが増えている。アカウントを凍結されると、情報収集や友人とのやりとりがしづらくなる上、Twitterを仕事で使っている場合は、仕事先との交流にも支障が出るなど死活問題にもなる。 フリーランスエンジニアのmizchiさんは9月27日、Twitterアカウントが突然凍結され、仕事先との連絡も取れなくなって途方に暮れたという。他にもアカウントが凍結されて困っているエンジニアがおり、「Twitterに話を聞きたい」と、都内にあるTwitter Japanのオフィスを電撃訪問した。 mizchiさんに、凍結の経緯や、Twitter Japanを訪問した理由、Twitterに訴えたいことを聞いた。 ――凍結された経緯を教えて下さい。 9月27日の午前3時ごろ、突然凍結されました。使っているクライアントアプリにはフィードが流
Amazonの「Alexa」とMicrosoftの「Cortana」が統合 年内に会話可能に
米Amazon.comと米Microsoftは8月30日（現地時間）、両社の音声認識AIアシスタント「Alexa」と「Cortana」を年内に相互接続させる計画を発表した。 Amazon EchoなどのAlexa搭載スピーカーに「Alexa , open Cortana」と呼び掛けてCortanaを呼び出すことと、Windows 10やモバイル端末上のCortanaに「Hey Cortana, open Alexa」と呼び掛けてAlexaを呼び出すことができる。 例えば手元にWindows環境がなくてもAlexa端末経由でOfficeの予定表を確認でき、逆にWindows端末からAmazonのオンラインショッピングをはじめとするAlexaの2万以上のスキルを実行できる。 Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは発表文で「今後、異なるデータセットに接続し、異なるスキル分野を得意とする複数
世界最大の「mstdn.jp」を立ち上げた大学院生“ぬるかるさん”は一体何者か その素顔とドワンゴ入社が決まるまでの10日間に迫る
4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン（Mastodon）はTwitterと何が違う？ ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿（トゥート）できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト（リツイート）、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt
「CiNiiから論文が消えた」 研究者に困惑広がる
CiNiiは、国立情報学研究所（NII）が運営している、論文などの学術情報で検索できるデータベースサービス。1997年以降、紙の論文を電子化し、CiNii上でPDFデータを無料公開する「電子図書館事業」（NII-ELS）を進めており、430万論文を電子化・公開してきた。 だが、NII-ELSが17年3月で終了し、国からの支援が途絶えた。国は、論文の電子化支援について、科学技術振興機構が運営する「J-STAGE」に一本化する方針で、CiNiiの掲載論文もJ-STAGEなどに移行するよう各学会に推奨した。 これを受けCiNiiは、17年3月28日に論文PDFの公開を停止した。だが、J-STAGEへの移行作業は遅れており、多くの論文が移行できないままこの日を迎えてしまった。移行作業は各学会に任されおり、学会によって“移行度”にばらつきがある状態だ（学会誌の移行先と移行準備年度一覧）（紀要の移行先
マイクロソフト、HD DVDへの支持を表明――Blu-ray DiscはVC-9対応次第？
Blu-ray Discの2層記録に対応したレコーダーが発表されて約1カ月。対するHD DVD陣営にも動きが見られた。 7月26日、東芝、NEC、メモリーテックがHD DVDに関する説明会とデモを実施。その中で、マイクロソフトや、コンテンツ制作会社のポニーキャニオンがHD DVDへの取り組みを説明した。 ポニーキャニオンはHD DVDのパッケージソフトを発売 ポニーキャニオンはHD DVDソフトの発売を決定。藤原竜也主演の「ムーンライト・ジェリーフィッシュ」、「virtual trip THE MOVIE 地球の大自然 FASCINATING NATURE」「virtual trip HDシリーズ」をHD DVDのパッケージソフトとして2005年中に発売する。 同社 映像事業本部 映像制作1部 部長の大柳英樹氏は、「Blu-ray DiscとHD DVD、どちらが勝つかということに関心が集
「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる？ どうする？ 編集長・林雄司さんに聞く
「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。 デイリーポータルZは今後どうなるのか。昨春からのニフティをめぐる一連の動きの中で、何を考え、どう動いてきたのか。編集長の林雄司さんに聞いた。 「この先どうなるのかな？」と不安に ――いろいろありましたね……。 そうですね。去年の4月末にニフティの上場廃止が決まって。その時点で親会社の富士通は、ニフティのコンシューマー部門とエンタープライズ部門を分けて、コンシューマーは売るかもしれない、と発表していました。その時は「そうなんだなあ」と。 僕、社内の持ち株会に入ってたんです。すごい持ってたんですよ、株。IT企業の社員が自社株持ってるともうかるって言うじ
KLab、ラーメン事業に進出 日本文化を海外展開する子会社設立
スマートフォン向けゲームを開発・運営するKLabは11月8日、日本食と日本文化を海外に展開する子会社「KLab Food＆Culture」を設立すると発表した。国際ビジネスの経験に乏しい小規模事業者の海外進出をサポートし、日本文化を世界中に輸出するという。新規事業参入の第1弾として、日本の人気ラーメン店を誘致するテーマパーク「ラーメンアリーナ（拉麺競技館）」1号店を12月19日に中国上海にオープンする。 KLabは「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」などのスマホゲームアプリを展開している。非ゲーム領域ではロックコンサート事業「KLab Entertainment CLASSIC ROCK AWARDS 2016」などの開催を予定しているが、飲食関連への参入は初めて。 収益は不動産サブリースやコンサルティングで得る考え。ゲーム事業に依存している売上ポートフォリオの拡大を狙う。 日本
世界初「ディープラーニングの自動設計アルゴリズム」開発 三菱電機
三菱電機は10月7日、データの特徴を学習して推論処理を行う「ディープラーニング」を自動設計する「ディープラーニング自動設計アルゴリズム」を開発したと発表した。専門知識がなくても、ディープラーニングを活用した人工知能（AI）を短時間・低コストで企業システムなどに導入できるとしている。 学習データがあれば、独自のアルゴリズムでディープラーニングを自動設計できる。学習データの中から特徴的なデータのみを重複なく抽出することで効率的に適切なネットワークを構築できるという。機器のシステムに依存しないため、使用環境に合わせた高度な推論処理が可能だとしている。 従来、企業システムにディープラーニングを導入するには、AIの専門家に依頼して設計してもらう必要があったが、このアルゴリズムを使えば、企業内のシステム専門家だけで設計でき、AI専門家に依頼する必要がないという。専門家に依頼した場合は数日～数週間かかっ
MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表
米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。 Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。 だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げる
Google、Chromeウェブストアのポリシー改定 違反アプリは7月15日から削除へ
米Googleは4月15日（現地時間）、Chromeウェブストアの開発者向けプログラムポリシーを変更したと発表した。ユーザーデータプライバシーに関する項目がより厳格になった。 Chromeウェブストアでは、WebブラウザのChromeおよびChrome OSで利用できるアプリや拡張機能が公開されている。開発者はChromeの豊富なAPIを使って便利な拡張機能やアプリを提供しているが、ユーザーはそうした拡張機能やアプリを使う際、様々なデータへのアクセスを求められることがある。Googleは昨年3月、密かに広告を挿入する「迷惑拡張機能」に対処している。 今回のポリシー変更では、以下の3点が明示された。 ユーザーデータの扱いとプライバシー慣行の明示 ユーザーの個人的あるいは機密のデータを扱う場合のプライバシーポリシーの明示と暗号化 ユーザーの個人的あるいは機密のデータを、アプリや拡張機能の主要な
「パズドラレーダー」 今春サービス開始へ GPS活用のスマホゲーム
ガンホー・オンライン・エンターテイメントは2月19日、GPS機能を活用したスマートフォン向けゲーム「パズドラレーダー」を発表した。「パズル＆ドラゴンズ」との連携アプリで、今春のサービス開始を予定する。価格など詳細は未定。 GPSの位置情報に基づき、通勤・通学中に「パズル＆ドラゴンズ」のアイテムなどを入手できる。「ダンジョン」や「ドロップ」を収集できる「トレジャー機能」を搭載。集めたダンジョンやドロップは「パズドラ」のアプリに転送され、「降臨ダンジョン」「ゲリラダンジョン」として遊べたり、「曜日ダンジョン」「モンスター」などを入手できたり――と、ファンにはうれしいギミックを凝らす。そのほか、すれ違ったユーザーが「助っ人」になる機能も用意する。 同社の森下一喜CEOによると、「GPS自体の活用は一昨年から構想していた」という。もともとは別の新作ゲームとして開発していたが、「より多くのユーザーに
歩きスマホ中は脳が活性化 東北大研究 転倒予防・リハビリに応用
「歩きスマホ」をする際、左右の脳は歩行とスマートフォン操作を別々に処理している――東北大学の研究グループは2月3日、歩きスマホ中の脳活動に関する研究成果を発表した。転倒予防機器の開発やリハビリ訓練に応用できる可能性があるという。 歩きながらスマホを操作すると、年齢を問わず前頭部が活性化することが確認された。若い人の場合は左脳で歩行を、右脳でスマホ操作を処理することでスムーズな「歩きスマホ」ができるが、高齢者の場合は脳の活性化が上手なスマホ操作や安全な歩行につながらず、転倒のリスクを高める傾向にあったという。 今後、脳活動を利用した転倒予防の機器開発や、歩きスマホ時に脳が活性化することを応用した新たな高齢者向けリハビリテーション訓練開発の発展につながる可能性があるとしている。 研究成果は、イギリスの科学誌「BMC Neuroscience」に2月1日付（現地時間）に掲載された。 関連記事 半
JavaScriptの父、オープンソースの高速Webブラウザ「Brave」をβリリース
公式サイトの説明によると、Braveはサードパーティーによるクッキーやトラッキングをブロックし、広告もほとんど表示させないことで、ページ読み込みをブロックしない状態より60％高速にするという。 また、Firefoxアドオン「HTTPS Everywhere」を統合しており、ユーザーは目的のWebサイトにHTTPS接続できる。 米AppleがiOS 9に広告ブロック機能「コンテンツブロッカー」を追加したことを契機に、Webブラウザでの広告ブロックをめぐる論争が続いている。iOSアプリ開発者のマルコ・アーメント氏は、広告ブロックアプリは「攻撃されるべきではない人々を傷付ける」として人気アプリをApp Storeから取り下げた。米Googleの幹部は、広告ブロックは不要なものを排除するだけでなく重要なもの（コンテンツプロバイダーの収入）も犠牲にしてしまうので、容認できる広告プログラムの構築が必要
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