NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す

自由党の山本太郎共同代表は２７日、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、「ＮＨＫが加計問題に対して政権への忖度（そんたく）報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。 「視聴者がスポンサー、ということをＮＨＫ首脳陣とＮＨＫ報道は思い出す必要がある」とも主張した。

なにかと納得がいかないNHKの受信料について、「TVありません」と言えば集金人は家の中まで立ち入って確認する権利がなく、諦めるしかないというのは有名な話。しかし、一度テレビがあることを認めてしまった後に「TVが壊れた」と言えばどうなるのだろうか。 1/23、Twitterに興味深い記事が投稿されていたので紹介したい。 添付されていた画像は日刊ゲンダイの記事。NHKが起こした訴訟について、裁判所がその請求を棄却し、むしろ逆に合法的に解約する方法を認めてしまったという内容だ。もともと受信料を支払っていたAさんはテレビが壊れた際にNHKに電話して「解約したい」と伝えた。しかし、NHKは「テレビが壊れたことを確認していないので解約はできない。規約にも書いてある」と言い張る。ただ、Aさんはすでにテレビを廃棄してしまっており、壊れたという証拠を見せることができない。受信料を支払い続けなければならないの

※　判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102/1より転載 日刊ゲンダイ　2015年4月18日 ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも 籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。 判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締

放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。 そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk（イラネッチケー）」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。 テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる（「BS用」は7587円）。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。 「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚してい

沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当