「合憲」ＮＨＫ受信料、実はまったく不明！？徴収「お願い」困難で「特別センター」出動、最悪「訴訟に」（1/6ページ）テレビがあればＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は「合憲」だと最高裁は１２月６日、初の判断を示した。判決は、受信契約や受信料徴収に、どのような影響を与えるのか。ＮＨＫは大きく変わらない、としているが…。改めて受信料とは何かを考えてみる。 受信料の規定はどこに？ 総務省によれば、受信料の歴史は、１９２６年にＮＨＫの前身である社団法人日本放送協会が設立されたときから始まった。当時はラジオの「聴取料」で１円だった。 ５０年６月に放送法が施行され社団法人は解散、改めて同法に基づいた特殊法人として日本放送協会（ＮＨＫ）が設立され、放送法第６４条の規定による受信料制度が始まった。６４条は次のように規定している。 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 今回、最高裁判決が「合憲」と判断した部分だ。
