アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
米国の市場調査会社、パイクリサーチ社が世界のスマートメータの市場を調査した「スマートメータ市場調査:電子式電力メータ、高度検針インフラ、メータ通信市場の分析と予測 - Smart Meters:Smart Electrical Meters, Advanced Metering Infrastructure, and Meter Communications: Market Analysis and Forecasts」を出版 120年以上も前に最初のメーターが設置されて以来、電子計測は大転換期を迎えている。電子的に計測すると同時に双方向の通信を行うことのできる高度メーターインフラ(AMI)は、顧客が何時どのように電力を使うかを変えて、大きな省エネを行うことができ、電力のスマートグリッド採用の最前線にある。米国の環境保護関連市場調査会社パイクリサーチ社の調査レポート「スマートメータ市場調査
パナソニックの大坪文雄社長は17日、産経新聞のインタビューに応じ、年内に完了する三洋電機の子会社化を受け、IT(情報技術)を用いて地区単位で電力供給を制御する「次世代送電網事業」に、来年度にも着手する方針を明らかにした。太陽光発電の電力の大量供給や、家庭での省エネを可能にする次世代のクリーンエネルギー技術。三洋のソーラー事業がグループ入りすることでの相乗効果発揮に向けた施策の第一弾となる。 今回取り組むのは、全国単位など広域で次世代送電網を整備するスマートグリッド(賢い送電網)の「地域版」。大坪社長は「電力網と生活を結びつけるところに、家電メーカーとしての出番がある。スマートグリッドより規模が小さいコミュニティー(地域)で取り組みたい」と述べた。 平成22年度から始まる新しい中期経営計画(3カ年)に位置づけ、将来的には、スマートグリッドへの参入も視野に入れるという。
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